米国カジノ市場向け決済ソリューションの開発・事業化・実証
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再定義有価証券報告書
「その他、当社グループが取り組む「産業向けDX」は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの2つの分野があり、前者では新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設成立を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。」
米国でのフィールドテスト中心の記載から、新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設成立を目指す企業との連携模索へ、カジノ向け決済ソリューションの位置付けが組み替えられた。 - FY2019削除有価証券報告書米国ラスベガスのカジノ施設向け電子決済サービスの実証実験・事業化について、当有価証券報告書では明示的な記載を確認できない。
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本版IRへの参入を目指す国内企業への情報提供や、システム導入に向けた準備を進めております。」
米国ラスベガスでのフィールドテストはなお実施前で、国内企業への情報提供およびシステム導入準備も継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「自社プロダクト/サービスの一つである、カジノ施設向け電子決済サービス事業については、引き続き米国ラスベガスでのフィールドテストの実施へ向けて取り組むとともに、日本国内でのIR施設への導入を目指し準備を進めてまいります。」
米国ラスベガスでのフィールドテストはなお実施前で、日本国内IR施設への導入準備も継続中である。別途、当該事業資産について計画値達成の遅れを理由とする減損損失が計上された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービス事業においては、ローカルカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し取り組んでおります。また、日本でのIR実施法案成立を見据え、ギャンブル依存症及びマネーロンダリング対策に適応できるよう情報収集やシステム対応を進めるとともに、カジノ参入企業や自治体に対し、アンチ・マネーロンダリングレポートやカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めてまいります。」
実証実験開始を目指す取り組みを継続しつつ、ギャンブル依存症・マネーロンダリング対策に向けた情報収集とシステム対応、企業・自治体向けのレポート販売を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「米国ラスベガスで進めているカジノ施設向け電子決済サービス事業においては、引き続きローカルカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し取り組んでおります。また、日本国内のカジノ合法化実現に向けた課題の一つであるマネーロンダリング対策において国際認定資格「CAMS」を取得するなど、日本でのカジノ創設を見据えた情報収集やカジノ市場の動向調査レポートの販売を進めております。」
実証実験開始を引き続き目指す一方、マネーロンダリング対策に関する国際認定資格「CAMS」の取得、カジノ市場の情報収集、動向調査レポート販売という具体的な進展が記載された。 - FY2017前進有価証券報告書
「米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、カジノ施設内でのモバイル電子マネー利用に対する業界団体の認可の動向により、やや計画に遅れが生じておりますが、ハード及びソフトの試作品はすでに完成しており、引き続きカジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指し業界への働きかけを行っております。」
計画の遅れが生じる一方、ハード・ソフトの試作品完成という具体的な進捗があり、実証実験開始を引き続き目指している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場向けモバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、早期の事業化に向けて米国内カジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指しております。」
米国ラスベガス拠点の設置が明示され、モバイル電子マネー新ソリューションへの投資と、米国内カジノ・カジノホテルでの実証実験開始を引き続き目指している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、米国でカジノ・ゲーミング機向けの印刷機を開発・提供しているTransact Technologies Inc.と協業していくことで合意しました。日本のIR推進法案の成立を背景に、米国カジノで実績のある企業も当社の技術に注目しており、早期の事業化に向けて米国内カジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指しております。」
Transact Technologies Inc.との協業合意という具体的な進展があった。事業化および米国内カジノ・カジノホテルでの実証実験開始は引き続き目標としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国ラスベガスで進めている海外新規事業(カジノ事業)においては、平成28年9月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に当社決済ソリューションを出展いたしました。現在、米国内カジノホテルでの導入を目指し、早期実証実験開始に向けて取り組んでおります。」
ラスベガス拠点でカジノ市場向け決済ソリューションを展開し、展示会出展後、米国内カジノホテルへの導入と実証実験開始を目指している。