開発標準整備・工数管理による不採算プロジェクトの減少
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の構築により、安定した進捗を維持したことに加え、社内エンジニアの稼働率も高水準で推移した結果、売上総利益率の改善に寄与しました。」
大型案件に対する品質管理・モニタリング体制の構築により安定した進捗を維持し、売上総利益率の改善につながった。不採算案件に伴う過去の悪化からの改善が記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果により目立った不採算案件が発生しなかった」
大型案件を含むICTソリューション事業で、安定化施策の効果により目立った不採算案件が発生しなかったと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件もなく、注力分野である先端技術でXR（クロスリアリティ）を活用した案件も獲得するなど、受注状況も概ね計画どおりに推移しております。」
大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件がないと記載され、過去に顕在化した不採算プロジェクトのリスクに対する改善が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「プロジェクトを進めていく上で顧客の要求仕様を充足するための開発費用が大幅に増加する見込みとなることが判明したため、想定し得る追加工数に相当する63,400千円を受注損失引当金として追加計上することといたしました。」
大型案件で顧客要求仕様への対応に伴う追加工数・開発費用が見込まれ、受注損失引当金63,400千円を追加計上することとなった。不採算プロジェクトのリスクが再び拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となりました。進行中の大型案件では、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みを継続しておりますが、システム全体のクラウド化や顧客が保有するデータの活用等、開発規模は拡大する傾向にあるため、これまで直面した課題や経験を活かし、安定した収益確保に努めてまいります。」
大型開発案件では計画変更に伴う開発体制見直しが減収減益要因となり、開発規模の拡大傾向と過去に直面した課題への対応が引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに、当社のICTソリューション事業において受注した大型の開発案件で、大幅な納期遅延及びセキュリティリスクの再度見直しの必要が生じ、それらの影響により顧客企業側による対応等の費用が発生し、これらによって生じた顧客企業側の損失を勘案し追加開発業務を当社が負担することで合意し、損害補償損失引当金を計上しております。」
大型開発案件で大幅な納期遅延とセキュリティリスクの再見直しが生じ、顧客側損失に対応する追加開発負担と損害補償損失引当金の計上に至った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「大型案件では一部案件において開発遅延が発生しておりますが、進捗管理の徹底や外部パートナーの適正活用等、安定した収益を確保できる体制構築に向けた投資を継続していく方針です。」
大型案件の一部で開発遅延が実際に発生し、開発遅延による損害補償損失引当金繰入額241,800千円も計上された。不採算プロジェクトに関する悪化要因が新たに顕在化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ICTソリューション事業においては、顧客企業の業績改善に伴いデジタル投資が進み、特に製造業向け開発案件で伸長し、高額な不採算案件もなく一部案件の検収時期が早まったこと等により増収増益となりました。」
高額な不採算案件がなかったことが明記され、前年度に顕在化した大型案件の採算悪化に対して、当四半期は改善が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第３四半期連結会計期間末において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することといたしました。」
大型案件の体制構築投資に加え、開発不具合・改修作業の増加により受注損失引当金を合計183,400千円計上した。不採算プロジェクトのリスクがさらに顕在化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ごく一部の大型の開発案件において、規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失引当金72,600千円を計上しております。」
大型開発案件の採算悪化が、72,600千円の受注損失引当金という具体的な会計処理を伴って記載された。不採算プロジェクトのリスクが引き続き顕在化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、利益面は上記チームで戦略的に取りに行った案件中のごく一部の大規模開発案件の採算悪化により減益となりました。」
一部の大規模開発案件で採算が悪化し、ICTソリューション事業の減益要因となった。従来の不採算プロジェクト発生リスクが具体的な案件の採算悪化として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ICTソリューション事業においては、一部案件の追加開発による工数増が影響し減益となりましたが、前年同四半期連結累計期間に伸長したエンタメ、通信キャリア向け開発案件の反動減を、Webメディア企業、小売業向けの新規開発案件が吸収し概ね計画どおりに推移しております。」
一部案件で追加開発による工数増が発生し、ICTソリューション事業の減益要因となった。不採算プロジェクトの発生リスクに関する従来の認識に、具体的な工数増の事実が加わった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の採算管理による不採算案件の低位安定という実績から、受託開発の拡大に伴う不採算プロジェクト発生リスクを改めて主要リスクとして明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。」
受託開発の拡大に伴い、不採算案件のリスクが高まったとの認識が示された。見積段階からの営業・開発連携、プロジェクトレビュー、標準化・効率化で対処するとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、社内のプロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が浸透し、生産性が向上、不採算案件が低位安定し、売上高・セグメント利益ともに過去最高となりました。」
プロジェクト管理ツール、パートナーマネジメント、採算管理の整備が浸透し、生産性向上と不採算案件の低位安定につながった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「プロジェクト管理ツールの導入・運用、パートナーマネジメントなど、これまで取り組んできた採算管理の整備が順調に進み、生産性が向上、不採算案件は低位安定したことにより、売上高・セグメント利益ともに第３四半期において過去最高となりました。」
採算管理の整備が順調に進み、生産性が向上し、不採算案件が低位安定したという事実を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「営業研修による提案力の強化や既存顧客の横展開による新規案件の獲得、不採算案件の減少により受注環境は好調に推移しました。」
不採算案件の減少が受注環境の好調要因として記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当セグメントにおいては、「サービスデザイン」をキーワードに掲げ、情報デザイン部を新設し、新規顧客及び既存顧客の視点に寄り添ったワンストップITソリューションの提案に取り組んでまいりました。IoTやAI等の業界セミナーや展示会出展による積極的な営業活動により売上高は前年同期並みとなりましたが、開発ガイドラインが浸透し、さらに収支管理を徹底したことによりセグメント利益は増加しております。」
開発ガイドラインの浸透と収支管理の徹底により、ソフトウエア受託開発事業のセグメント利益が454,230千円（前年比21.3％増）となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その結果、受注及び売上は回復傾向にあり、また、採算管理の徹底が浸透したことにより、不採算プロジェクトは減少し、セグメント利益は増加しております。」
ソフトウエア受託開発事業で受注・売上が回復傾向となり、採算管理の浸透による不採算プロジェクトの減少とセグメント利益の増加が記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「比較的規模の大きなプロジェクトが前期において終了したことにより、売上高は前年同四半期比較で減少しておりますが、採算管理の徹底やコスト抑制によりセグメント利益は増加しております。」
採算管理の徹底やコスト抑制によって、ソフトウエア受託開発事業のセグメント利益が前年同四半期比13.5％増の150,260千円となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、開発標準の整備や工数管理の徹底により不採算プロジェクトは減少しております。」
開発標準の整備および工数管理の徹底により、不採算プロジェクトが減少したと記載している。