新規サービスの市場性・投資判断の誤り
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
テックファームホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。36社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに29社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「クロスボーダー流通プラットフォーム事業において、株式会社WeAgri及びその子会社が保有する資産につきまして、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額の全額である3,576千円を減損損失として計上しております。ICTソリューション事業において、Prism Solutions Inc.が保有する資産につきましても、帳簿価額の全額である3,314千円を減損損失として計上しております。」
クロスボーダー流通プラットフォーム事業の資産3,576千円と、Prism Solutions Inc.の資産3,314千円について、事業計画の達成に時間を要すると判断し、減損損失を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,045千円であります。」
新規サービス・事業への投資に関し、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の固定資産について6,045千円の減損損失を計上した。市場性・投資成果未達のリスクが会計上の損失として顕在化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新技術・新製品・新規サービスへの投資を継続しつつ、市場環境の変化や投資成果未達のリスクと、段階的投資等による軽減策を記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「農水産物輸出ソリューション事業において、株式会社We Agri及びその子会社が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,197千円を減損損失として計上しております。」
農水産物輸出ソリューション事業で収益達成の遅れと事業計画の見直しが生じ、保有資産1,197千円を全額減損処理した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ソフトウエアについては、サービス開始時に検討した収支計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、11,611千円の減損損失を認識しております。」
新サービスについて当初想定収益が見込めなくなり、11,611千円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めておりますPrism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である43,162千円を減損損失として計上しております。」
カジノ電子決済サービスについて当初想定収益の達成遅れと事業計画の見直しが生じ、資産全額43,162千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、米国ラスベガスでカジノ施設向け電子決済サービスの事業化に向けて進めております Prism Solutions Inc.が保有する資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失として43,273千円を計上し」
新規サービス投資に関して、Prism Solutions Inc.保有資産の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められ、43,273千円の減損損失を計上した事実が記載された。市場性を見誤ったとの断定はしていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの投資に際して、当社グループがその市場性を見誤り期待どおりの成果を上げられなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。」
課金収入主体の新規サービスに対する研究開発・投資について、市場性を見誤ることや競合出現による成果未達をリスクとしている。