天候リスクを軽減する取扱商品の水産物・酒類等への拡大
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げました。また、to B向けの販売促進も進めており、to C、to B両市場を対象とした販促プラットフォームの構築を進めております。」
商品・販路の多様化について、直営店舗・EC・連携イベントを活用したto C向け販売に加え、to B向け販売促進と両市場向け販促プラットフォーム構築へ展開した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げました。また、to B向けの販売促進も進めており、to C、to B両市場を対象とした販促プラットフォームの構築を進めております。」
取扱商品・販路の多様化について、シンガポール直営店舗、EC、連携イベントを組み合わせ、to C・to B双方の販売促進へ展開した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンするなど、先行投資を進め、販売のほか、試食・試飲、インフルエンサーによるライブ配信、デジタルサイネージを活用したプロモーションなどのマーケティングも合わせて展開することで話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化にも繋げてまいります。」
商品・販路の多様化と、シンガポール直営店舗を活用したリアル・デジタル双方の販売促進、需要分析機能の強化を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンしました。販売のほか、試食・試飲、インフルエンサーによるライブ配信、デジタルサイネージを活用したプロモーションなどのマーケティングも合わせて展開することで話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化にも繋げてまいります。」
商品・販路の多様化に加え、シンガポール直営店舗をプレオープンし、試食・試飲、インフルエンサー配信、デジタルサイネージを組み合わせた販売・マーケティング施策へ進展した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の顧客企業獲得に向けたプロモーションを継続したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期と同水準で推移しました。」
海外販路開拓支援の対象となる商材・顧客を広げる方針と、コネクトアジアのプロモーションを継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品にも広げ利益率の上昇に取り組み、」
取扱・支援対象を食品から高付加価値美容品へ拡大し、販路開拓ノウハウを転用して利益率向上を図っている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、食品輸出で培った販路開拓のノウハウを日本産の高付加価値美容品に広げ、「コネクトアジアビューティ」として、輸出に関するブランディングやプロモーションなどのITの活用を絡めたマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援する取り組みを進めております。」
取扱・支援対象を食品から高付加価値美容品へ広げ、ブランディング、プロモーション、現地販売、物流までの一貫支援に範囲を拡大している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「コロナ禍でインバウンド需要の回復が遅れるなか「コネクトアジア」の取り扱い品目を美容品に広げることで更なる日本産品の輸出拡大への貢献と収益機会の創出を狙います。」
取扱商品の範囲を従来の食品等から美容品へ広げ、日本産品の輸出拡大と収益機会の創出を狙う方針を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その一環として、日本全国の地域に眠る銘品を発掘し、輸出に繋げる「日本縦断銘品発掘キャラバン」を開始し、プラットフォームの価値向上を図ってまいります。」
取扱商品の拡大・越境販路の多様化に加え、日本各地の銘品を発掘して輸出につなげる新たな取り組みを開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、和菓子など海外向けに人気の高い商材の取扱い拡充に取り組み、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイトの魅力向上と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進め、当事業が目指す、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸事業者と、海外飲食店・消費者を繋ぐ流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資を継続してまいります。」
和菓子等の取扱商品の拡充、越境ECサイトの魅力向上、リアル店舗と越境ECの販路多様化を進め、天候等の影響を受ける農産物以外も含む商品・チャネルの拡大を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「シンガポールでは感染拡大が収束せず小売店やレストランへの営業活動は制限されておりますが、既存取引先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始し、リアル店舗の販路を強化しております。また、日本産スイーツの海外需要に応え、高級スイーツ店などが出店する菓子類専門の越境EC「Ginza Sweets」を開設しました。」
取扱商品の拡充・販売チャネル多様化が進み、複数の新興スーパーとの取引開始と、菓子類専門の越境EC「Ginza Sweets」の開設に至った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー展開を進めております。」
国内D2Cとシンガポール向け越境ECについて、サイト利便性の強化、酒類・水産品・生鮮加工品等への品揃え拡充、ネットスーパー展開を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現状では商流の多くを輸出取引が占めているため、リスク分散とウィズコロナ・アフターコロナを見据えた販売チャネルの構築を進めております。青果仲卸国内最大手であるベジテックとの提携を活用した販路拡大や、日本国内の一般消費者向けに、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」に続き、シンガポールにおいても2020年９月に「Tokyo Fresh Direct」を開設し、国内外のD2C(Direct to Consumer)サービス育成と強化に取り組んでおります。」
輸出取引への集中を分散するため、ベジテックとの提携、国内D2Cに続くシンガポールでの「Tokyo Fresh Direct」の開設へ販売チャネルを拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ウィズコロナ・アフターコロナの消費者行動に即した当社グループ初のD2C(Direct to Consumer)サービスとして、中央卸売市場にて厳選した青果や魚などを直接消費者に届ける通販サイト「大田市場直送.com」を開設しました。さらには、同サービスのノウハウを活用し、海外向けの越境D2Cサービスにも取り組む予定です。」
天候・調達リスクへの対応としての取扱品目拡大に加え、青果・魚を直接消費者へ届けるD2Cサービスを開設し、海外向け越境D2Cへの展開予定も示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間においては、海外における販路拡大と取扱商品ポートフォリオの拡充、そしてデジタル化推進により、売上、収益の確保に努めております。」
海外販路の拡大、取扱商品ポートフォリオの拡充、デジタル化推進によって売上・収益の確保を図る施策を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「従来より経営課題であったこれら天候リスクの影響を軽減すべく、取扱商品ポートフォリオを水産物、水産加工品、日本酒等の酒類にまで品目を拡大し、現地小売店や外食事業者の日本産品に対する幅広いニーズに対応していくことで、売上、収益の確保に努めております。」
農産物の天候・調達リスクへの対処として、水産物、水産加工品、日本酒等へ取扱品目を広げ、現地小売・外食事業者の需要への対応を図る施策を新たに記載している。