COVID-19感染拡大・長期化による事業影響
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の経済環境・リスク記載では、COVID-19の感染拡大・長期化を独立したリスクとして直接取り上げていない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策から段階的な社会経済活動の正常化を進めている一方で、国際情勢等による原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレ率の上昇と世界的な金融引き締め政策による金融市場の大きな変動や景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化に触れつつ、原材料費・エネルギー費高騰、インフレ、金融引き締め、景気後退懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国の経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢による国際的な原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレ率の上昇と世界的な金融引き締め政策による金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来のコロナ禍等による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料費・エネルギー費高騰、インフレ、金融引き締め、景気後退懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という。)の社会・経済への影響が長期化している中、世界的な物価上昇への対処として米国をはじめとする先進諸国の金融引き締めが始まっており、世界経済が減速する見通しとなっていることや、ウクライナ危機も重なり、急激な円安やエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫なども生じており、経済状況は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
コロナ禍、金融引き締め、世界経済減速見通し、ウクライナ危機に加え、急激な円安、エネルギー価格上昇、電力需給逼迫を挙げ、経済の先行き不透明要因を追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大(以下「コロナ禍」という。)が長期化する中、資産価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国による金融引き締めや、更にはウクライナ危機も重なり、経済状況の先行きは不透明さを増しております。」
コロナ禍の長期化に加え、資産価格上昇、金融引き締め、ウクライナ危機が重なり、経済状況の先行き不透明感が増していると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外でのワクチン接種が進み、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資などによる持ち直しの兆しがあったものの、変異株の出現による感染拡大により都市部を中心とした緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の実施がなされるなど、感染状況により経済活動の環境が大きく変化するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や経済回復の兆しを記載しつつ、変異株による感染拡大と経済環境の先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の回復もあり、持ち直しの兆しがあるものの、引き続き国内外のコロナ禍の収束見通しがたたず先行き不透明な状況が継続しております。」
ワクチン接種や政策効果による持ち直しの兆しを記載しつつ、コロナ禍の収束見通しが立たず先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は、未だその収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況にあります。」
COVID-19の収束時期と経済活動への影響が不透明であるとのリスク認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による事業への影響については、感染拡大が深刻化・長期化した場合、対策費用負担が増加する可能性もあるため、今後の推移状況を注視してまいります。」
COVID-19の深刻化・長期化による対策費用負担増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大による事業への影響については、今のところ発生しておりませんが、今後新型コロナウイルスの影響が深刻化・長期化した場合、対策費用負担が増加する可能性もあるため、今後の推移状況を注視してまいります。」
当時点で事業への影響は発生していないとしつつ、感染拡大の深刻化・長期化に伴う対策費用負担の増加可能性を新たなリスクとして記載している。