経営成績・財政状態と内部留保を勘案した株主還元
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、2026年３月24日開催の定時株主総会に基づき、普通株式について１株当たり25円80銭の配当を実施しております。」
業績・財政状態と内部留保を勘案して利益配分を決定する方針のもと、1株当たり25円80銭の配当を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向35％を基準としつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目安として配当を行うことにいたします。」
従来の業績・財政状態・内部留保を勘案する方針に加え、連結配当性向35％を基準とし、短期的な利益変動時にはDOE3％を目安とする株主還元方針を明示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 75,473 12.00 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
2023年12月31日を基準日とする1株当たり12円の期末配当を、2024年3月27日に利益剰余金から支払ったことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 普通株式 62,894 10.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金」
2021年12月31日を基準日とする1株当たり10円の期末配当を、2022年3月25日に利益剰余金から支払ったことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処に配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処に配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案し、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処に配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案しつつ、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処に配当を実施する方針です。」
業績・財政状態と内部留保を勘案しつつ、親会社株主帰属当期純利益の35％程度を目処に配当する方針を継続している。 - FY2017配当方針の数値化有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。」
従来の業績・財政状態と内部留保を勘案する方針に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度という配当の目処を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
業績・財政状態と将来の内部留保を勘案して利益還元を決定する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
業績・財政状態と将来の内部留保を勘案して利益還元を決定する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
業績・財政状態と将来の内部留保を勘案して利益還元を決定する方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また、一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
業績・財政状態と将来の内部留保を勘案して株主還元を決める方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
株主還元を重要課題としつつ、業績・財政状態と将来の内部留保の必要性を踏まえて配分を決定する方針を示している。