ネットイヤーグループ（3622）・リスク顕在化
新サービス・プロダクト開発の投資回収リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発・顧客獲得の先行投資回収リスク39社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間において、その他有価証券の株式について90,000千円減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。」
新サービス・プロダクト等への投資回収リスクに関連して、その他有価証券の株式について90,000千円の減損処理を行ったことが実際の損益に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、前事業年度比で減少いたしました。」
サービス開発コストおよび人材の確保・育成費用の増加が利益減少の要因として実際の損益に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となりました。」
サービス開発コストおよび人材の確保・育成費用の増加が営業損失の要因として記載され、追加投資による利益率低下リスクが実際の損益に表れた。 - FY2023リスク再掲有価証券報告書
「当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。」
過去に独立記載が消えていた新サービス・プロダクトの投資回収リスクが、追加投資、収益化までの期間、利益率低下の可能性を伴うリスクとして再掲された。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、新サービス・プロダクト開発の投資回収リスクを独立した項目として記載していない。
- FY2016初出有価証券報告書
「これら開発費や販売促進費等の追加的な支出が発生した場合、利益率が低下する可能性がある他、開発や販売が計画通りに進展しない場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
プロダクトビジネス強化に対応する投資リスク。