ネットイヤーグループ（3622）・方針前進
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響136社が書いているテーマ・逆風21社・追い風24社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高・売上原価への影響額を415百万円減少として開示し、利益への影響がないことを示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は262百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準適用による累計期間の売上高・売上原価への影響額を262百万円減少として開示し、税引前四半期純利益と利益剰余金期首残高への影響がないことを再確認。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は197百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、当第2四半期累計期間への影響額を売上高・売上原価197百万円減少として具体化し、税引前四半期純利益と利益剰余金期首残高への影響がないことを開示。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約では工事進行基準、進捗度を合理的に見積もれない場合には原価回収基準を適用する等、収益認識方法を変更した。当第１四半期累計期間の売上高および売上原価は98百万円減少したが、税引前四半期純利益および利益剰余金期首残高への影響はない。