IFRSに基づくグループ会計処理の運用
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が295百万円増加しております。」
COVID-19に関連する賃料減免について、IFRS第16号の実務上の便法を継続適用し、税引前四半期利益への影響額を295百万円と開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期損失が1,852百万円減少しております。」
COVID-19関連賃料減免に関するIFRS第16号の実務上の便法を年度でも適用し、税引前当期損失への影響額を18億52百万円と開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,741百万円減少しております。」
COVID-19関連の賃料減免に関するIFRS第16号の実務上の便法を継続適用し、税引前四半期損失への影響額を1,741百万円と開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,042百万円減少しております。」
IFRS第16号のCOVID-19関連賃料減免に関する実務上の便法を当第1四半期から適用し、税引前四半期損失への影響額を1,042百万円と開示した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
2020年3月期から予定していたIFRS第16号「リース」の適用を、当第1四半期連結会計期間から開始した。使用権資産41,599百万円、リース負債44,581百万円を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、期首において、資産が約38,146百万円増加、負債が約38,504百万円増加、資本が約234百万円減少する見込みです。」
IFRS第16号を2020年3月期から適用する予定を示し、適用開始時の資産・負債・資本への影響見込みを具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。IFRS第９号 金融商品、IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」
IFRS第9号及びIFRS第15号を第1四半期から適用し、金融資産の分類・減損・ヘッジ会計及び収益認識の処理を変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。」
IFRS準拠のグループ会計処理指針を継続運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。」
IFRS準拠のグループ会計処理指針を継続運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。」
基準書・解釈指針を継続的に把握し、グループ会計処理指針を更新する体制を記載している。