コーポレートガバナンス・コード対応とガバナンス強化
FY2017に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14前進M&A・子会社異動
「共同持株会社は監査等委員会設置会社（なお、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長も務める任意の指名・報酬委員会も設置）とする予定です。」
ガバナンス強化が、共同持株会社における監査等委員会、独立社外取締役、指名・報酬委員会の設置予定として具体化された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「男性5名 女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）」
社外取締役および社外監査役の新任を含む役員異動を開示し、異動後の役員構成は男性5名、女性3名、女性比率37.5％となった。 - 2026-08-19前進ガバナンス
「IR活動の報告を受け、社外取締役から経営陣に対して是正や追加説明を促す体制の構築を目指す。」
投資家との対話内容を取締役会へ報告し、社外取締役が是正や追加説明を促すフィードバック体制の構築方針が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期及び重要議案での事前協議の実施等の課題について認識が共有されたところですが、以降、取締役会議題の年間スケジュール策定、取締役会付議基準の見直し、取締役会議案の早期事前配布及び事前説明会の定例実施による議論の充実化を図るなど事務局による運営面での強化を図りました。」
取締役会実効性評価に基づき、年間議題スケジュール、付議基準見直し、資料の早期配布、事前説明会の定例化を実施した。一方、資本コスト・株価を意識した経営や内部統制・リスク管理のモニタリングは残課題とされた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。」
取締役会実効性評価を継続し、外部機関による匿名アンケートと取締役会での分析・議論・評価を実施した。取締役会議案の事前検討やモニタリング機能が今後の課題として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。」
取締役会実効性評価を継続し、外部機関による匿名アンケートと取締役会での分析・議論・評価を実施した。前回課題に対する研修や指名報酬諮問委員会の報告機会の改善も記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。」
取締役会実効性評価について、全取締役・監査役を対象とする外部機関利用の匿名アンケートと、定時取締役会での分析・議論・評価を実施した。取締役会資料の提供時期、役員研修、後継者計画が残課題として示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。」
コーポレートガバナンスの記載が、取締役会等の体制だけでなく、法令遵守、不正防止、内部統制環境、社員が安心して活動できる環境の整備へ広げられた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役８名(2020年５月22日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会、取締役社長の諮問機関として経営会議及び事業戦略会議をそれぞれ設置しています。」
社外取締役3名を含む取締役8名体制、指名・報酬諮問委員会の設置など、ガバナンス体制の開示が具体化・拡充された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役７名(2019年５月24日現在)で構成しています。また、社長の諮問機関として経営会議及び事業戦略会議を設置しています。」
ガバナンス体制について、社外取締役2名を含む取締役6名という従来の開示から、社外取締役3名を含む取締役7名へ構成が具体的に更新された。内部監査室も3名体制として開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けがより明確になったことによるものであります。」
グループ管理の統一・共有化を前提に、持株会社が成長戦略投資とグループ全体の統括管理を担う全社機能であるとの整理を再確認。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役２名を含む取締役６名で構成しています。また、社長の諮問機関として経営会議及び事業戦略会議を設置しています。」
従来のコーポレートガバナンス・コード対応方針が、社外取締役、経営会議、事業戦略会議、内部監査室、監査役会等の具体的な体制として開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの主要施策と共に、グループ内の組織体制としてコーポレートガバナンス・コードへの対応などコーポレートガバナンスの強化・充実を着実に進めてまいります。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応とガバナンス強化を主要施策と並ぶ取り組みとして初めて記載。