アジア事業のカントリーリスクと環境規制リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。」
アジア各国の法規制・許認可リスクが残る一方、法令遵守、排水処理設備、水使用量削減、新たな染色加工方法の研究による対応を再確認している。 - FY2023-Q3ロックダウン後の在庫備蓄生産による供給リスク回避を実施有価証券報告書
「ロックダウンの解除後は、日本向け衣料品用縫い糸の受注回復や、今後のリスク回避のための在庫備蓄生産などもあって、中国生産子会社はフル操業の状況が続きました。」
アジア事業の非常時リスクに対する対応として、今後のリスク回避を目的とした在庫備蓄生産を実施し、中国生産子会社のフル操業が続いたと記載している。 - FY2022非常時の生産供給体制検討を追加有価証券報告書
「当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。」
従来の環境規制・許認可等への対応に加え、非常時の生産供給体制も検討する方針を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。」
環境規制・水使用・排水処理許認可のリスクが残る一方、法規制遵守、排水処理設備の充実、水使用量削減、新たな染色加工方法の研究を進める対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させており、直ちに染色工程継続に支障をきたすことはないものの、将来の各国の規制強化等の動向によっては、多色を必要とする縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、3年から5年程度を目途として染色工程における水使用量の削減策はもちろん、長期的には染色用水に頼らない染色加工方法の研究なども進めております。」
環境規制・水使用・排水処理許認可のリスクは残るとしつつ、法規制遵守、排水処理設備の充実、水使用量削減、非水染色方法の研究を進める対応を明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「さらに昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、縫い糸の製造に不可欠な染色加工用水の確保や排水処理等の許認可の動向については、当社グループの生産体制に重要な影響を与える新たなリスクと認識しております。」
アジア各国の環境規制が一段と厳しくなり、染色加工用水の確保や排水処理等の許認可が生産体制に影響する新たなリスクとして強調されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、これらのアジア事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や法律・税制などの突然の改定、急速な賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化、また合弁先の動向など、事業継続に対するカントリーリスクが避けられません。 さらに昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は一段と厳しくなりつつあり、縫い糸の製造に不可欠な染色加工用水の確保や排水処理等の許認可の動向については、当社グループの生産体制に重要な影響を与える可能性がある将来のリスクと認識しております。」
為替、統治・法税制変更、賃金上昇、雇用環境、合弁先の動向に加え、環境規制や染色加工用水・排水処理の許認可を将来リスクとして具体化している。