大幅な減収・赤字による継続企業の前提への重要な疑義
FY2021に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに25社。
- FY2026削除有価証券報告書FY2026有価証券報告書では、過年度に記載されていた大幅減収・赤字による継続企業の前提への重要な疑義に関する記載が確認できない。
- 2026-05-15再掲業績予想の修正
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記について該当事項がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。」
第2四半期に解消した継続企業の前提に関する疑義について、第3四半期も三つの利益段階で黒字を計上し、該当する事象・状況は存在しないと再確認している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断いたしました。」
黒字計上、粗利益率改善、在庫削減、借入返済、流動性確保等を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が解消したと会社が判断した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この現状を解消させるべく、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の取り組みを進めており、採算面が改善した結果、当第１四半期連結累計期間は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換しております。また、前連結会計期間末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続に関する対策を取っており、重要な資金繰りの懸念はございません。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象はなお認識しているが、当四半期の営業利益等の黒字転換、タームローン更新、流動性確保策を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2023重要事象継続・重要な不確実性なし有価証券報告書
「これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。」
通期でも営業損失・経常損失と財務制限条項抵触が続き、重要事象の存在を認識している。一方、金融機関の同意、タームローン更新、価格改定、為替予約、ネット事業強化等を前提に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることから、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と財務制限条項への抵触は記載されているが、売上高と営業利益の回復を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高と営業利益の回復が図られていることから、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
対応策の進行中に売上高と営業利益が回復したことを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、これら対応策の進行中ですが、売上高の回復と営業利益の黒字転換が計られていることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、売上高の回復と営業利益の黒字転換を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これらの抜本的な事業構造改革を実施することにより、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失等を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお記載されているが、中国事業再編、希望退職、物流センター閉鎖、工場再編、キャッシュ・フロー改善策を実施した結果、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度および当第2四半期累計期間の損失継続に加え、借入契約の一部で財務制限条項への抵触を明示し、継続企業の前提に関する状況を具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度に続き当第1四半期も営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続していると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2021年3月期の大幅な減収・営業赤字・純損失を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示した。一方、タームローン契約や流動性確保策を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。