海外情勢の大きな変化による経済環境の不透明性
FY2017に初出。27回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
ソトーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに69社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、米国の関税政策や日中関係の緊張化、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境にあり先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ・中東情勢や円安に加え、米国の関税政策と日中関係の緊張化が経済環境の不透明要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇に加えて米国の関税政策や地政学的リスクの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢による経済環境の不透明性について、米国の関税政策と地政学的リスクが新たな具体的要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方では、ウクライナや中東における紛争の長期化と急激な円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢による経済環境の不透明性について、ウクライナ・中東紛争の長期化に加え、急激な円安の進行とエネルギー・原材料価格高騰が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気回復が示される一方、従来の円安・ウクライナ情勢に加えて中東情勢が懸念要因として追加され、エネルギー・原材料価格高騰と物価上昇による消費減少懸念が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気回復の一方、円安、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇による不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の位置づけ変更による正常化の動きが示される一方、円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇による景気の不透明性を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に影響を受けながらも感染が落ち着くとともに規制が緩和され、経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されております。」
感染収束・規制緩和による回復の一方、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安、物価上昇、海外景気減速・金融不安が不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見受けられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源やエネルギー価格の高騰に拍車がかかったことや米国との金利差により円安が急速に進んだこと等による物価上昇に伴い、消費の落ち込みが懸念されており、加えて新型コロナウイルス変異株による感染が急拡大しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢による不透明性に加え、ウクライナ侵攻、資源・エネルギー価格高騰、急速な円安、変異株感染急拡大が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が世界経済に与える影響や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や世界経済減速懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的な緊急事態宣言が発令されるなか、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症が沈静化し、景気の持ち直しが見られたものの原材料価格や物流コストの高騰に加え、12月に入り新たな変異ウイルスの感染再拡大による影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による景気持ち直しが示された一方、原材料価格・物流コストの高騰と新たな変異ウイルスの感染再拡大が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外情勢による経済環境の不透明性を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出を中心に国内生産が弱含みであるものの、雇用や所得改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とする世界経済の減速や消費税増税後の消費の冷えこみが懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、中国を中心とする世界経済の減速、消費税増税後の消費冷え込みを景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出を中心に国内生産が弱含みであるものの、雇用や所得改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とする世界経済の減速や消費税増税の影響による消費の冷えこみが懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦や中国を中心とする世界経済の減速に加え、消費税増税による消費冷え込みへの懸念が新たに具体化され、景気の先行き不透明性を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等の影響により、輸出を中心に国内生産が弱含みであるものの、雇用や所得改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とする世界経済の減速懸念や中東情勢が不安定であることから、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦に加え、中国を中心とする世界経済の減速懸念や中東情勢の不安定化を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さがみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の保守主義的な政策運営による米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外政策運営による不透明性に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界的な景気減速懸念を具体的に記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ緩やかな回復基調となりましたが、米国政権の保護主義的な政策運営により米中貿易摩擦が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
海外政策運営による不透明性について、米国政権の保護主義的政策運営と米中貿易摩擦の拡大を具体的な懸念として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ緩やかな回復基調となりましたが、米国政権の保護主義的な政策運営により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
海外の政策運営動向等による不透明性について、米国政権の保護主義的政策運営と貿易摩擦拡大という具体的な懸念を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ緩やかな回復基調となりましたが、米国政権の保護主義的な政策運営により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の海外政策運営等による不透明性に加え、米国政権の保護主義的政策運営と貿易摩擦拡大への懸念を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政策運営動向等懸念材料もありましたが、堅調な世界経済を背景に企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外の政策運営動向等を懸念材料としつつ、堅調な世界経済と企業収益の改善も併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政策運営動向等懸念材料もありますが、堅調な世界経済を背景に企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外の政策運営動向等を懸念材料としつつ、堅調な世界経済と企業収益の改善も併記している。海外情勢に関する懸念は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調となりましたが、海外の政策運営動向等懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の政策運営動向等を懸念材料とし、先行き不透明な経済環境が続いていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調となりましたが、海外の政策運営動向等懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外情勢に関する懸念と先行き不透明性を引き続き景気環境の要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外情勢の大きな変化の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。」
海外情勢の大きな変化が国内景気・事業環境に与える影響を、今後の不透明要因として記載している。