この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
円安や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、天候不順、消費者物価上昇による節約志向、製品在庫削減・見込み生産縮小などにより事業環境が厳しい。染色加工事業はニットの受注増などで増収となったが、原材料の値上り等により営業損失。製品販売事業は貸倒引当金計上等により減収減益。不動産事業は増収増益。純利益は補助金収入や投資有価証券売却益等により増益。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 5,977百万円(前年比 +2.4%) |
| 営業利益 | 94百万円(前年比 -10.2%) |
| 経常利益 | 166百万円(前年比 -7.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 315百万円(前年比 +9.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 25円88銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.2 / 前期末 75.3 |
| 総資産 | 21,393百万円 |
| 純資産 | 15,669百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,817千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -104,060千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,108千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,576,750千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,400百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 0百万円 / 経常利益 160百万円 / 純利益 320百万円(前年比 -37.9%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 11,400百万円 / 営業利益 非開示 → 0百万円 / 経常利益 非開示 → 160百万円 / 純利益 非開示 → 320百万円 |
| 年間配当予想 | 42円 → 40円(-4.8%) |
| セグメント別売上高 | 染色加工事業 3,329,537千円(前年比 +5.3%) / 製品販売事業 2,380,623千円(前年比 -2.1%) / 不動産事業 267,218千円(前年比 +10.0%) |
| セグメント別利益 | 染色加工事業 -70,933千円 / 製品販売事業 4,736千円(前年比 -95.9%) / 不動産事業 160,443千円(前年比 +9.2%) |
| 減価償却費 | 387,228千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,627千円 / 補助金収入 231,277千円 / 投資有価証券売却益 91,701千円 / 保険差益 37,264千円 / 特別損失 固定資産処分損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,533,757株 |
| 期末自己株式数 | 1,347,324株 |
| 業績の増減要因 | 円安や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、天候不順、消費者物価上昇による節約志向、製品在庫削減・見込み生産縮小などにより事業環境が厳しい。染色加工事業はニットの受注増などで増収となったが、原材料の値上り等により営業損失。製品販売事業は貸倒引当金計上等により減収減益。不動産事業は増収増益。純利益は補助金収入や投資有価証券売却益等により増益。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、天候不順、消費者物価上昇による節約志向、製品在庫削減や見込み生産縮小など、厳しい事業環境が挙げられています。中間期の純利益については、補助金収入231百万円、投資有価証券売却益91百万円などを計上したことが理由とされています。