減収減益で始まったFY2027、H1は製品販売の立て直しが焦点

第1四半期の連結売上高は3,033.022百万円で前年同期比4.0％減、営業利益は81.597百万円で29.5％減、経常利益は127百万円で19.8％減となりました。営業利益率は約2.7％で、前年同期の約3.7％から約1.0ポイント低下しています。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円で65.8％増でしたが、これは本業の改善とは別に特別利益が寄与しているため、H1では営業利益と経常利益の回復を優先して見る必要があります。

セグメント別では、染色加工事業の売上高が1,679.476百万円で前年同期比1.7％増となったものの、営業利益は4.751百万円の損失でした。前年同期の営業損失26百万円から赤字幅は縮小していますが、売上が増えてもまだ利益を生み出せていません。製品販売事業は売上高1,219.937百万円で12.0％減、営業利益5.774百万円で91.6％減と、減収以上に収益性が悪化しています。利益率は約0.47％にとどまり、H1でこの水準から回復できるかが重要です。

不動産事業は売上高133.609百万円、営業利益80.574百万円で、いずれも前年同期比で増加しました。1Qのセグメント利益合計に占める不動産事業の比重は大きく、連結営業利益81.597百万円のほぼ全てを同事業が支えた形です。したがって、H1で連結営業利益が改善しても、染色加工・製品販売の本業改善によるものか、不動産事業の安定寄与によるものかを切り分ける必要があります。

会社は、夏物衣料品の販売低調、高級衣料品の需要減少、製品在庫削減や見込み生産の縮小、原材料価格の上昇、7,700万円の貸倒引当金計上を減益要因として説明しています。H1では、製品販売事業の売上高が再び前年同期比で増加するか、染色加工事業が少なくとも営業黒字に転換するか、また売上高営業利益率が1Qの2.7％を上回るかを確認したいところです。