株価連動型ストック・オプションによる役員インセンティブ
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
セーレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「株式報酬は原則として譲渡制限付株式報酬を用いるものとし、譲渡制限付株式を付与することが困難な国内非居住者である者に対しては、その代替として株価連動型金銭報酬（ファントム・ストック）を付与するものとする。」
従来のストック・オプション中心の制度から、譲渡制限付株式報酬を原則とし、国内非居住者にはファントム・ストックを用いる制度へ整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）71,400」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した制度について、当事業年度に71,400株の自己株式処分を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月21日開催の第150期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。」
株価連動型ストック・オプションを継続する枠組みから、譲渡制限付株式報酬へ制度を変更することを決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 1,163(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 116,300(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2021年７月９日～2061年７月８日」
2021年6月23日決議分の株価連動型ストック・オプションについて、発行時点の新株予約権1,163個、対象株式116,300株、行使期間を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「セーレン株式会社第８回新株予約権。新株予約権の総数1,928個、普通株式192,800株。新株予約権を行使することができる期間2021年７月９日から2061年７月８日まで。」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し企業価値向上への貢献意欲を高める制度について、第8回新株予約権の発行を決議し、対象株式数・期間を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 1,620(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 162,000(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2020年８月17日～2060年８月16日」
2020年6月19日決議の株価連動型ストック・オプションについて、1,620個、普通株式162,000株を対象とする新株予約権が発行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月19日開催の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。」
第7回新株予約権について、2,297個、普通株式229,700株を対象とし、2020年8月17日から2060年8月16日までの行使期間で発行する決議が行われた。株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高める制度を継続・拡張している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 1,274(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 127,400(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2019年７月９日～2059年７月８日」
2019年6月20日決議の株価連動型ストック・オプションについて、1,274個・127,400株の新株予約権が付与され、行使期間も開始された。 - FY2019初出有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、取締役の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。」
取締役・執行役員等に対し、普通株式205,800株を対象とする第6回新株予約権を発行する方針を示し、株価・企業価値向上へのインセンティブと位置づけている。