指名・報酬委員会による役員選任・報酬決定の透明性向上
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-05再掲株主総会
「当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しています。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役を過半数とする構成と、役員報酬の妥当性・決定プロセスの透明性・公正性を確保する役割を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・2023年 7月12日：当事業年度の役員体制、報酬額に関する審議 ・2023年12月15日：翌事業年度の役員体制および後継者に関する協議 ・2024年 3月15日：取締役（監査等委員を除く）に関する、業績連動型報酬の見込み額についての協議」
指名・報酬委員会で当年度に3回の審議・協議を行い、役員体制、後継者、業績連動型報酬を扱った。 - FY2023前進有価証券報告書
「・2022年 9月15日：当事業年度のスケジュールならびに方針について ・2023年 2月14日：翌事業年度の役員体制及び後継者に関する審議 ・2023年 3月15日：取締役（監査等委員を除く）に関する、賞与及び業績連動型報酬の導入に関する審議」
指名・報酬委員会で、翌事業年度の役員体制・後継者に加え、賞与および業績連動型報酬の導入を審議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・2021年 9月15日：当事業年度のスケジュールならびに方針について ・2021年12月15日：翌事業年度の役員体制及び後継者に関する審議 ・2022年 3月16日：翌事業年度の役員体制（グループ会社含む）および業績連動型報酬に関する審議」
前年度に中止された答申ではなく、当年度は役員体制、後継者、業績連動型報酬について3回の審議を実施した。 - FY2020選任・報酬答申の中止有価証券報告書
「2020年4月7日に政府より発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応に注力する状況にあり、代表取締役及び取締役の選任・報酬に関して取締役会及び本委員会において議論を行うことが困難であったため、当該選任・報酬に関する答申は行われませんでした。」
指名・報酬委員会は設置後に報酬体系等を審議したが、感染症対応のため当年度は選任・報酬に関する答申を行わなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとる」
独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、役員選任・報酬決定の透明性、公正性、客観性を担保する仕組みを導入している。