既存ライセンスエリアの契約条件見直しによる収益率・経営効率向上
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022前進有価証券報告書
「その結果、I&P RUNWAY JAPAN社は当社の連結の範囲から除外され、I&P RUNWAY社は当社の完全子会社となりました。」
PANDA EXPRESSの日本事業では合弁を解消し、米国のI&P RUNWAY社は完全子会社化された。海外事業の運営形態の見直しが完了段階に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、直営形態からライセンス形態に12店舗移行しております。」
国内店舗で直営からライセンスへの移行が12店舗実施され、2020年3月末の国内一風堂業態では22店舗がライセンス形態で運営されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。」
国内の一風堂2店舗について、直営店形態からライセンス形態への変更が行われた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。」
国内の一風堂2店舗について、直営店形態からライセンス形態への運営形態変更が行われた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度にライセンス形態による運営を行っていた台湾事業を直営化し、マネジメント強化及び生産性の向上に努めました。」
台湾事業のライセンス形態から直営形態への移行を、年度の実施事項として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が、台湾一風堂股份有限公司の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。」
台湾一風堂事業の全株式取得・子会社化と、ライセンス形態から直営店形態への移行を前回に続き確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」が保有する現地法人「乾杯拉麺股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。」
台湾IPPUDO事業について、パートナーからの撤退意向を受けた対応として、対象会社の全株式を取得し、10月3日に子会社化を完了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、CGHDが台湾一風堂の全株式を取得し子会社とするとともに、資本業務提携の一環としてCGHDが政策保有株式として保有する乾杯の株式の一部（保有株式数1,486,000株のうち1,000,000株）を売却し、経営効率の改善を図ることといたしました。」
台湾のライセンス先について、全株式を取得して子会社化し、台湾におけるIPPUDO事業を直営へ変更する基本合意に至った。取得は平成30年9月28日、株式売却は同年9月に予定されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。」
中国・香港、マレーシア、インドネシアにおける運営形態の変更を前四半期と同じ内容で記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。」
中国・香港、マレーシアでのライセンス形態への切替と、インドネシア法人の子会社化・直営化が実施段階として記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス契約運営形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。さらにマレーシアにおける合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス契約形態への切り替えを行い、インドネシアにおけるパートナー企業との合弁事業を解消し、当社の直営事業へ変更（インドネシア法人の当社子会社化）することといたしました。」
中国・香港およびマレーシアで合弁からライセンス契約へ移行し、インドネシアでは合弁を解消して直営化する具体的な運営形態の再編を進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存ライセンスエリアにおいて、契約条件の見直し交渉を行い、収益率と経営効率の向上に取り組んでまいります。」
ライセンス契約の条件交渉を通じた収益性・効率性の改善を施策として掲げている。