ほぼ日（3560）・リスク悪化
海外市場における法規制・政治経済・社会情勢の変化
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-10-14。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク438社が書いているテーマ・逆風444社・追い風0社
ほぼ日がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの444件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14悪化決算
「不安定な国際情勢に伴う物価高や外国為替相場の変動、環境規制や税制の変動などの経済要因により、仕入原価や販売・物流関連コストが増加し、業績へ影響を与える可能性があります。」
国際情勢、物価、為替、環境規制、税制の変動によるコスト増加可能性を想定リスクとして具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際的な情勢不安による燃料価格や原材料費の上昇、米国関税政策の影響による貿易コストの上昇及び外国為替相場の変動など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
海外展開に関連する外部リスクについて、米国関税政策による貿易コスト上昇、燃料・原材料費上昇、為替変動を具体的に記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、北米・欧州やアジア・オセアニアをはじめとした海外市場にも事業を展開しています。今後も、海外市場における販売に力をいれていきますが、これらの海外市場への販売には、予期しない法律または税制の変更、不利な政治または経済要因、テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。」
海外展開地域の記載が北米・中米、中華圏から北米・欧州、アジア・オセアニアへ広がり、海外販売に伴うリスクの対象範囲を拡大している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、北米・中米や中華圏をはじめとした海外市場にも事業を展開しています。今後も、海外市場における販売に力をいれていきますが、これらの海外市場への販売には、予期しない法律または税制の変更、不利な政治または経済要因、テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。」
海外販売の拡大に伴うリスクとして、法律・税制、政治・経済要因、テロ・戦争などの社会的混乱を新たに明示している。