ピーバンドットコム（3559）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
譲渡制限付株式報酬・取締役会実効性評価・指名報酬委員会の整備
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
11記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保664社が書いているテーマ・逆風0社・追い風667社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの667件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該事業年度において、当社は指名・報酬委員会を計４回開催しております。」
指名・報酬委員会を当事業年度に4回開催し、取締役選任、代表取締役の選定、取締役報酬、執行役員制度等を審議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・執行役員制度の定着、新たな業務執行組織体制に向けた助言及び運営の支援」
ガバナンス運用について、前年度の執行役員制度導入に向けた支援から、制度の定着と新たな業務執行組織体制の運営支援へ進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役 ２名 当社執行役員 ２名」
取締役2名と執行役員2名を対象とする新株予約権が2023年9月12日に決議され、経営陣向けの株式報酬制度の運用が具体化した。業績条件の詳細は新たな目標スレッドに記録した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・取締役会の実効性評価を主導し、年度の振り返りと新年度の活動テーマを経営企画室と連携し推進 ・委任型執行役員制度の導入に向けた助言、支援 ・取締役会フリートーキングタイムの活性化に関する検討、ガバナンスレベルの向上支援」
取締役会の実効性評価、次年度テーマの設定、委任型執行役員制度の導入支援、取締役会の議論活性化など、指名・報酬委員会を含むガバナンス運用の具体的活動が記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。」
前事業年度に決議した個人別報酬方針について、当事業年度の報酬決定への適合性と指名・報酬委員会の答申の尊重を取締役会が確認した。固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成、原則3年間の譲渡制限など運用内容も詳細化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等検討会議へ諮問し、答申を受けております。」
従来の譲渡制限付株式報酬や指名・報酬委員会の検討から進み、個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、指名・報酬等検討会議の答申を組み込む手続を整備した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年８月９日付けで譲渡制限付株式報酬として発行した新株式6,096株が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬について、2019年8月9日付で6,096株を発行した実績が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「持続的な成長のインセンティブ機能として譲渡制限付き株式報酬の開始や、取締役会の実効性評価への取り組み、指名・報酬委員会設置への検討開始などを行ってまいりました。」
譲渡制限付株式報酬の開始、取締役会の実効性評価、指名・報酬委員会の設置検討が、ガバナンス充実の具体的な施策として初めて明示された。