監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役２名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
業務執行取締役が1名から2名となった一方、監査等委員である社外取締役3名を含む5名体制を記載している。 - 2026-05-07前進株主総会
「取締役会の構成は、業務執行取締役２名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、監視・監督機能の強化が図られております。」
業務執行取締役2名と、全員が社外取締役である監査等委員3名の構成を記載し、従来の取締役会構成から業務執行取締役数の増加を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役１名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
業務執行取締役1名、社外の監査等委員3名という構成と、監視・監督機能を重視するガバナンス体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役１名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
業務執行取締役1名、社外の監査等委員3名という構成と、監視・監督機能を重視する体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役１名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
業務執行取締役が2名から1名となり、社外の監査等委員3名を含む取締役会構成を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役２名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
監査等委員である社外取締役3名に対し業務執行取締役2名という取締役会構成を記載し、監視・監督機能の強化を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会の構成は、業務執行取締役３名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成と、社外取締役3名による監視・監督体制を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行に係る意思決定の迅速化を図りつつ、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図って参ります。」
平成29年5月26日に移行し、業務執行取締役3名と社外の監査等委員3名による体制を記載。