財務基盤・競争力・成長投資を優先した利益還元
FY2017に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年４月14日 取締役会 普通株式 310,798千円 利益剰余金 30円 2026年２月28日 2026年５月14日」
FY2026に決定した1株30円の期末配当について、2026年5月14日を効力発生日とする配当の実施を記載している。 - 2026-07-15実績引用決算
「2026年４月14日 取締役会 普通株式 310,798千円 利益剰余金 30円 2026年２月28日 2026年５月14日」
FY2026に決定した1株30円の期末配当について、当四半期に支払った実績を記載している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「今後は、さらなる積極投資と株主還元を両立させるため、当期純利益（特別損益や法人税等調整額など現預金の増減を伴わない一過性の損益を除く）の70％を成長投資へ充当し、残り30％を自己株買いではなく「配当」という直接的な方法により株主に還元する方針といたしました。当事業年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、当初計画を大きく上回る極めて好調な業績となったことを踏まえ、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり30円と決定いたしました。」
無配を基本として成長投資を優先していた従来方針から、利益の70％を成長投資、30％を配当で還元する方針へ変更し、1株30円の期末配当を決定した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2024年2月期も継続して積極的な事業展開を推進する計画であり、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして2023年2月期期末配当は、成長投資の原資、自己株式取得及び当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、無配とさせていただきます。」
成長投資、自己株式取得、従業員への還元を優先し、2023年2月期も無配とする利益配分方針を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間 １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年2月期は積極的な事業展開を推進するため、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして、当期の配当金につきましては、成長投資の原資及び、当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。」
前年度に1株10円の期末配当を実施した後、FY2022は成長投資と従業員への還元を優先し、無配とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年4月14日 取締役会 普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 基準日2021年2月28日 効力発生日2021年5月13日」
FY2021に決定した1株10円、総額113,672千円の期末配当の支払い実績を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年4月14日 取締役会 普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 2021年2月28日 2021年5月13日」
FY2021に決定した1株10円の期末配当について、配当総額113,672千円の支払い実績を引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年4月14日 取締役会 普通株式 113,672千円 利益剰余金 10円 基準日2021年2月28日 効力発生日2021年5月13日」
FY2021に具体化した1株10円の期末配当について、配当総額113,672千円の支払いが2021年5月13日に実施されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し親会社株主に帰属する当期純利益の約10%を望ましい水準とし、１株当たり10円とさせていただきました。」
従来の配当未実施・時期未定の方針から、当期純利益の約10％を目安とする1株当たり10円の期末配当を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。」
財務基盤・競争力・成長投資を踏まえて利益還元を検討する方針と、配当の可能性・時期が未定であることを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。」
財務基盤・競争力・成長投資を踏まえて利益還元を検討する方針と、配当の可能性・時期が未定であることを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。」
配当実施を基本方針としつつ、当時は実施可能性・時期を未定としている。