人件費削減・家賃減額交渉等によるコスト削減
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間においては、トップラインの回復を進めつつ、通期での黒字確保に向け、堅実な出店戦略と徹底したコスト管理に取り組み、COVID-19以前と比較して利益体質の強化を図りました。」
トップライン回復、堅実な出店、徹底したコスト管理により、COVID-19以前と比較した利益体質の強化を図る方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価上昇をはじめとする各種コストの増加が続く中、仕入れの見直しや業務システムの刷新などに取り組み、更なるコスト削減を図ることで、収益性の一層の向上を目指してまいります。」
仕入れの見直し、業務システム刷新、更なるコスト削減による収益性向上の取り組みを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では、当事業年度において通期での黒字達成と債務超過の解消を目指し、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りながら、COVID-19以前よりも筋肉質な経営を目指すため、徹底したコスト管理に取り組んでいます。」
黒字化・債務超過解消と、緩やかな出店、売上回復、徹底したコスト管理を組み合わせる取り組みを継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社では、当事業年度において通期での黒字達成と債務超過の解消を目指し、COVID-19以前よりも筋肉質な経営を目指すため、徹底したコスト管理に取り組んでいます。」
黒字達成・債務超過解消を目標に、徹底したコスト管理を継続している。販売費及び一般管理費は前年同期の1,229,499千円から1,186,257千円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、不採算店舗の撤退や本社の縮小移転等によるコスト削減の取り組みにより4,621,675千円となり、前年同期比▲8.2％と前事業年度を下回る結果となりました。」
不採算店舗の撤退と本社縮小移転等により、販売費及び一般管理費を4,621,675千円、前年同期比8.2％減まで削減した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前事業年度において決議いたしました不採算店17店舗の退店につきましては、今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行った５店舗を除く全店で完了いたしました。」
不採算店17店舗の退店計画について、退店を撤回した5店舗を除く全店で完了した。店舗固定費・本部管理コスト削減を通じた収益改善策が具体的な完了段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「徹底したコスト管理につきましては、2023年４月に本社の縮小移転が完了したこと等により、当第１四半期の本部に紐づくコストは2019年同期と比べて30％以上削減しております。」
本社の縮小移転が2023年4月に完了し、本部関連コストを2019年同期比30％以上削減したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収益を生み出す体制を目指します。」
従来の家賃交渉・本部コスト削減に加え、不採算店の退店、本社の縮小移転、好調店舗へのリソース集中という具体策を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社におきましては、全業態における段階的な値上げ施策・食材ロス低減の取り組みやモデルシフトの見直し等の業務改善活動の推進・店舗QSC向上の取り組み強化により、トップラインの底上げと主要コストのコントロールを徹底してまいりました。」
段階的な値上げ、食材ロス低減、モデルシフト見直し、QSC向上による売上・コスト管理の施策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、マニュアルの見直しやオペレーション改善のための専門部署の設置などにより、食材ロス低減の取り組みやモデルシフトの見直し等の業務改善活動を推し進め、主要コストである原価率及び人件費率の綿密なコントロールを徹底してまいりました。」
従来の人件費削減等に加え、専門部署の設置、マニュアル・モデルシフトの見直し、食材ロス低減、原価率・人件費率の管理を具体的に進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コスト面では、家賃交渉・業務改革による人件費削減・委託業務の内製化の推進等を引き続き継続し、固定費の削減を行ってまいります。」
家賃交渉、人件費削減、委託業務の内製化による固定費削減を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「人件費の削減、家賃の減額交渉等、経費削減等のコスト削減について、全社一体となって取り組んでまいりました」
感染症による業績悪化への対応として、人件費削減、家賃の減額交渉などの経費削減策を初めて具体的に明示している。