首都圏集中による自然災害リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
ユナイテッド&コレクティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-01顕在化月次
「全業態:2度の台風の影響を受け、客数が押し下げられました。」
異常気象による来店客数への影響が、2026年6月度の月次実績として記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「猛暑や台風など来店客数に大きな影響をもたらす異常気象がみられたことにより、依然として厳しい経営環境が続いています。」
猛暑や台風などの異常気象が実際にみられ、来店客数に大きな影響をもたらしたと記載している。自然災害・異常気象による営業影響が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。」
首都圏集中に伴う災害・感染症による来客減少や営業困難のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクの列挙に新型コロナウイルス感染拡大が加わり、来客減少・営業困難の要因範囲が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。」
台風による交通機関の運休通知など、異常気象がマイナスの影響を与える事例が増えているとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、台風の影響により交通機関が事前に運休の通知を行う等、異常気象がマイナスの影響を与えることも増えて参りました。」
台風による交通機関の運休通知など、異常気象がマイナスの影響を与える事例が増えていると記載している。自然災害リスクの外部環境が悪化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中に伴う自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。」
首都圏集中に伴う自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
首都圏集中による自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあります。」
店舗の首都圏集中がリスク要因として記載されている。