新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ユナイテッド&コレクティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないとしている。 - FY20232024年2月期既存店売上85％を会計仮定に設定有価証券報告書
「2024年２月期は2020年２月期比の既存店売上高が約85％で着地する仮定とし、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
COVID-19影響を踏まえた会計上の見積りについて、2024年２月期の既存店売上高を2020年２月期比約85％とする具体的な仮定を設定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。」
感染症の影響が2022年2月にかけて徐々に回復するとの仮定を用い、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損を検討する状況を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。」
感染症の影響が2022年2月にかけて徐々に回復するとの仮定を用い、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損を検討する状況を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では四半期財務諸表の作成に当たっては、2021年2月にかけて徐々に回復すると仮定していましたが、感染症の広がりや終息時期等の不透明感が強いことから、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定に変更して計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。これらの仮定の下、当第３四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額108,366千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第３四半期会計期間末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失189,955千円を計上しております。」
感染症による回復仮定を2021年2月までから2022年2月までへ変更し、その仮定に基づく繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額108,366千円と減損損失189,955千円を実際に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの仮定の下、当第２四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩し等により法人税等調整額44,615千円を計上しております。また、固定資産の減損についても、当第２四半期会計期間末における固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失101,963千円を計上しております。」
感染症の影響を踏まえた会計上の仮定に基づき、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額44,615千円と固定資産の減損損失101,963千円を実際に計上した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の終息時期や影響を計画に織り込むことが困難であり、売上回復の仮定が変動した場合に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判断へ影響する可能性を新たに記載している。