カンボジアの経済成長・政策変更リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナによる車両販売事業への影響は、その販売済割賦債権における急速な与信悪化を招来し2020年９月期にグループ全体において将来に亘る予備的対応も含め、不良債権処理による多額の損失を計上することとなりました。」
カンボジアの経済・感染症環境リスクが、割賦債権の与信悪化、多額の損失計上、車両販売事業からの正式撤退として実際に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めております」
カンボジアの車両販売・リース事業について、市場回復が見込めず新規営業を凍結し債権回収を進める状態を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めております」
カンボジアの市場回復見通しの悪化が、新規営業の凍結と債権回収への切替えとして実際の事業運営に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となりました。」
カンボジアの経済不透明感が新規与信停止・返済リスケジュール要請と売上の大幅減少として実際に現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
カンボジアの経済成長・政策変更リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、カンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
カンボジアの経済成長鈍化、個人消費停滞、法律・政策変更による影響を海外事業固有のリスクとして初めて明示している。