リスク管理規程と危機管理委員会によるグループリスク管理
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設けております。」
危機管理委員会をグループリスク管理委員会へ改称し、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会を下部組織として設置した体制を継続運用している。 - 2026-07-17前進株主総会
「当期は11回開催し、発生しうる機会及びリスクに対しての議論を行い、取締役会への報告を実施いたしました。」
グループリスク管理委員会の当期開催回数と、機会・リスクの議論および取締役会への報告を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、危機管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。」
従来のリスク管理規程・危機管理委員会に加え、サステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスクの識別・評価・取締役会報告・責任者選任までの運用を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。」
従来のリスク管理規程・危機管理委員会に加え、内部統制推進室が企業倫理・コンプライアンス施策、新たなリスクの識別・評価・対応策の審議まで担う体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。」
リスク管理規程と危機管理委員会によるグループリスク管理体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、平成28年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。」
リスク管理規程と危機管理委員会によるグループリスク管理体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年11月にリスク管理規程及びリスク管理規程細則を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。」
グループで発生しうる損失の危険を管理し、発生時の対応を迅速化するための規程・委員会を整備している。