ストック・オプションによる取締役・従業員へのインセンティブ
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年８月21日付で第５回新株予約権が全て権利行使されたため、当中間連結会計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。」
第５回新株予約権が全て権利行使され、潜在株式が存在しない状態となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第５回新株予約権の権利行使条件を達成する可能性が高まったことにより、権利行使条件が満たされないことによる失効の見積数に重要な変動が生じたため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費（株式報酬費用）に6,417百万円を計上し、四半期連結貸借対照表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております。」
第５回新株予約権の権利行使条件の達成可能性が高まり、株式報酬費用6,417百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「費用面につきましては、2020年１月９日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用60億15百万円を計上しております。」
新株予約権の業績条件の達成確度が高まったことを受け、株式報酬費用60億15百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前連結会計年度末 21,400 － 権利確定 － － 権利行使 － － 失効 2,000 － 未行使残 19,400 －」
第４回ストック・オプションは2,000株が失効し、未行使残が19,400株となった。第５回は3,500,000株の権利確定前残高を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前連結会計年度末 － － 権利確定 23,000 － 権利行使 1,000 － 失効 600 － 未行使残 21,400 －」
第４回ストック・オプションについて23,000株が権利確定し、1,000株が行使、600株が失効し、未行使残は21,400株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年８月21日から11月20日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金、資本準備金がそれぞれ1,000株、５百万円、５百万円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年１月９日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1 当社子会社取締役 1 新株予約権の数（個）※ 35,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,500,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年８月21日 至 2029年12月31日」
当社取締役および子会社取締役を対象に、新株予約権35,000個、普通株式3,500,000株を付与し、2024年８月21日から2029年12月31日までの行使期間を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が6,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ30百万円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ４百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数27,200株」
新株予約権の行使により当事業年度に発行済株式数が27,200株増加した。また、第４回新株予約権について23,800株の未行使残を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間に発行済株式総数、資本金、資本準備金がそれぞれ500株、２百万円、２百万円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年８月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7 当社従業員 5 当社子会社取締役 1 当社子会社従業員 51 新株予約権の数（個）※ 244 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,400 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成32年10月１日 至 平成34年９月30日」
平成30年ストック・オプションを新たに付与し、取締役・従業員等64名を対象に244個、普通株式24,400株について、平成32年10月１日から平成34年９月30日までの行使期間を設定している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第１四半期に発行済株式総数が7,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「ストック・オプションについては、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。」
取締役および子会社取締役・従業員を対象とするストック・オプションについて、株主総会と取締役会による割当決定の仕組みを記載している。第２回は普通株式25,400株、第３回は11,200株で、行使期間も設定されている。