新型コロナウイルス感染症による店舗休止・売上減少
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アレンザホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては5類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しました。」
5類感染症移行と法的制限の消失により、従来の店舗休止・営業制限リスクから経済活動への影響が低減したとの記載へ変化している。ただし未確立治療法の感染症流行リスクは残している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除、人流回復・経済活動正常化への動きを記載しており、従来の店舗休止・営業制限リスクの記述から環境が軟化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種開始後も、感染症の今後の経過が事業活動・収益確保に影響する可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種開始後も感染症の経過による事業活動・収益確保への影響可能性を記載し、感染防止策として検温、WEB会議活用、会食制限等を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは自治体の要請に従い営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員とお客様の安心・安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。」
首都圏および商業施設内の一部ペット専門店舗の休業と、ホームセンターの時短営業を含む新型コロナウイルスの影響が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。」
首都圏および商業施設内の一部ペット専門店舗の休業と、ホームセンターの時短営業を含む新型コロナウイルスの影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは営業時間を短縮するなどの措置を講じながら、従業員の感染防止管理の徹底とお客様の安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損失として特別損失に計上しております。」
首都圏や商業施設内の一部ペット専門店舗の休業が続き、ペットフォレストの休業固定費99,863千円を営業自粛による損失として特別損失に計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたこと、また2020年４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、ペット専門店として首都圏を中心に店舗展開をしている株式会社ジョーカーの全店舗、株式会社ホームセンターバローが運営するペットフォレストの一部の店舗が本報告書提出日現在、営業を休止しております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、ジョーカー全店舗およびペットフォレスト一部店舗の営業休止が実際に発生している。今後のペット専門店等の売上高減少可能性も記載している。