個人消費の低迷・節約志向と販売構成の変化
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アレンザホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの物価上昇に対して実質賃金の上昇が伴っていないことから消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。」
賃上げが進む一方、実質賃金が物価上昇に追いつかず、節約志向・生活防衛意識、客数減少、買い控えが続くとの認識を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、賃上げが進む中、所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費は弱含みで推移しております。」
賃上げによる所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費が弱含むとの認識を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「ホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、物価高、コスト高の経営環境で他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。」
物価高による根強い節約志向と客数減少傾向が続いているとの認識を再掲している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームセンター業界は、物価高の影響を受けて総じて消費マインドは低く、消費者の節約志向が根強い状況でさらには感染症対策商品や巣ごもり需要が落ち込んだことも相まって売上指数が前年を下回る状況が継続しております。」
物価高による低い消費マインドと根強い節約志向に加え、感染症対策商品・巣ごもり需要の落ち込みが売上指数の前年割れとして実際に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間でインフレ基調での相次ぐ商品の値上げの影響で消費者の節約志向が強くなっている状況でありますが、ペット関連用品、食品、酒類などの売上が好調に推移いたしました。」
商品値上げの影響による消費者の節約志向の強まりを、引き続き販売環境として記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前年は新型コロナウイルスの影響により、収納用品・床材等の一時的な販売数増加、住まいのメンテナンス需要により木材・塗料等のＤＩＹ商品、在宅勤務や外出自粛によりキッチン・器具・調理用品等の家庭用品が好調に推移しておりましたが、今期は需要が例年以下に減少していることから、売上高は低迷しております。」
コロナ禍で一時的に増加した収納、DIY、家庭用品等の需要が例年以下に減少し、売上低迷として反動が顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、コロナ禍での巣ごもり特需の反動により、生活衛生用品や収納用品等の販売は、前年同期比減少いたしました。」
コロナ禍の巣ごもり特需の反動が、生活衛生用品・収納用品等の販売減少として当期にも実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかし、10月以降は想定以上に消費税増税後の反動減が続いており、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。」
消費税率引き上げ後の反動減が想定以上に継続し、日用品・消耗品等の売上高減少として通期でも顕在化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、10月以降は想定以上に消費税増税後の反動減が続いており、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。」
消費税率引き上げ後の反動減が想定以上に続き、日用品消耗品等の売上高減少として実際に発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また消費行動についても、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの選択肢も幅広く、企業にとって顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境の中で、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、駆け込み需要の反動減の影響など売上確保への懸念材料から将来リスクが潜在している状況であります。」
EC等の購買チャネル拡大に加え、10月の消費税率引き上げに伴う消費マインド低下と駆け込み需要の反動減を、売上確保の将来リスクとして明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。」
家計の生活防衛意識と節約志向が根強く、個人消費が本格回復していないとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。」
家計の生活防衛意識と節約志向が根強く、個人消費が本格回復していないとの認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。」
家計の生活防衛意識と節約志向が根強く、個人消費が本格回復していない状況を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、業種・業態を超えた競争激化や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しているほか、個人消費は、“低価格志向・節約志向”といった消費マインドも根強く、本格的な回復には至っていない状況にあります。」
業態を超えた競争激化、統合・再編、低価格志向・節約志向が続き、個人消費が本格回復していない状況を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、消費税率引き上げ後の需要の弱さを可処分所得の増加でカバーできない構図から横ばいの状況にあり、“低価格志向・節約志向”といった消費マインドも根強く、本格的な個人消費の回復には至っていない状況にあります。」
個人消費の横ばい、低価格志向・節約志向の継続を、事業環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前回の個人消費低迷・節約志向という詳細なマクロ環境の説明はなくなり、消費者動向による販売品目構成の変動という一般的なリスクに整理されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「個人消費につきましては、長期低迷からの脱却には至らず消費増税以来、横ばいで推移している状況であり、消費者の低価格志向は一部で高付加価値、高品質商品を選択する動きが見られるものの、依然として節約志向が強く本格的な個人消費の回復には至っていない状況であります。」
消費者動向の変化による販売品目構成の変動をリスクとして記載し、経済環境として低価格志向・節約志向を説明している。