サツドラホールディングス（3544）・施策再定義
親会社株主帰属利益に連動した役員報酬算定
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定180社が書いているテーマ・逆風2社・追い風128社
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績連動報酬の評価指標は、「連結営業利益」「ＲＯＥ」「ＲＯＩＣ」「その他個人別業績評価等」としております。」
業績連動報酬の指標が、従来の親会社株主に帰属する当期純利益を中心とする説明から、連結営業利益、ROE、ROICおよび個人別評価へ再整理されている。改定後の方針は2027年5月期から適用される。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。」
業績連動報酬の説明が、親会社株主帰属利益を中心とした従来の記載から、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計へ整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。」
親会社株主帰属利益を用いた具体的な支給条件ではなく、固定報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬による説明を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「業績連動報酬については取締役の中長期的な業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。固定報酬と業績連動報酬の割合は90：10 を目安とし」
従来の親会社株主帰属利益を指標とする説明から、中長期的な業績への貢献度に基づく配分へ説明が変わり、親会社株主帰属利益の具体的な支給条件は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社グループの業績と直接連動させるため親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。」
業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用する方針を継続している。当期は支給していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社グループの業績と直接連動させるため親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。」
業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用する方針を明示している。当連結会計年度は前期の大幅減益を理由に支給していない。 - FY2018後退有価証券報告書
「業績連動報酬については、業績等を勘案し賞与として決定しております。」
親会社株主帰属利益550百万円以上などの具体的な支給条件は記載されず、業績等を勘案して賞与を決定するという一般的な説明に弱まっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成30年５月期における利益連動給与の控除前親会社株主に帰属する当期純利益が550百万円以上の場合に支給する。」
次期業績連動報酬の支給条件が730百万円以上から550百万円以上へ下がり、調整係数の上限も4.5から4.0へ変更されている。確定限度額は25百万円である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当連結会計年度における利益連動給与の控除前親会社株主に帰属する当期純利益が730百万円以上の場合に支給する。」
支給条件を利益730百万円以上とし、支給総額の確定限度額を25百万円、利益水準に応じた調整係数を1.0から4.5としている。