安定配当と将来の企業価値向上に向けた内部留保投資
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サツドラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月19日開催の取締役会において、同日公表したマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として実施される公開買付けに係る取引条件等を踏まえ、株主の皆さまに公開買付けへの応募を推奨することを決議したことに伴い、期末配当を実施しないことを決議いたしました。」
累進配当方針や年間10円を下限とする方針を掲げる一方、MBOに伴う公開買付けへの応募推奨決議を理由に2026年5月期の期末配当を実施しないこととした。 - FY2025再定義有価証券報告書
「従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換・１株当たり年間配当金額10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指す」
安定配当方針から累進配当方針へ変更し、年間配当10円を下限としつつ、将来的な連結配当性向30％を目指す方針を2026年5月期から適用するとした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は104.3％となりました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり10円、配当性向104.3％の期末配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年８月９日 定時株主総会 普通株式 138 10.00 2023年５月15日 2023年８月10日 利益剰余金」
安定配当方針に基づき、2023年5月15日を基準日とする配当総額1億38百万円、1株当たり10円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月９日 定時株主総会 普通株式 138 10.00 2023年５月15日 2023年８月10日 利益剰余金」
安定配当方針に基づき、2023年5月15日を基準日とする配当総額1億38百万円、1株当たり10円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2024-Q1配当額の更新有価証券報告書
「2023年８月９日 定時株主総会 普通株式 138 10.00 2023年５月15日 2023年８月10日 利益剰余金」
2023年5月15日を基準日とする配当について、配当総額138百万円、1株当たり10.00円を支払った。前年同期の配当総額128百万円、1株当たり9.34円から更新されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月10日 定時株主総会 普通株式 128 9.34 2022年５月15日 2022年８月12日 利益剰余金」
安定配当方針に基づき、2022年5月15日を基準日とする配当総額1億28百万円、1株当たり9.34円の配当を実施した。 - FY2022株式分割後配当額の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり9.34円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は81.9％となりました。」
安定配当方針を維持し、株式分割後の1株当たり配当額9.34円、配当性向81.9％を決定した。配当総額は128百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は84.2％となりました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり28円、配当性向84.2％の配当を実施した。内部留保は新規事業等への投資に活用する方針も継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月12日 定時株主総会 普通株式 128 28 2020年５月15日 2020年８月13日 利益剰余金」
安定配当方針に基づき、1株当たり28円、総額128百万円の配当を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当として１株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は98.6％となりました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり28円、配当性向98.6％の期末配当を実施した。内部留保を新規事業等への投資に活用する方針も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。」
安定配当を重要政策とし、当期は1株28円、配当性向82.7％とした。内部留保を新規事業など将来の企業価値を高める投資に活用する方針も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。」
安定配当を重要政策とし、内部留保を新規事業など将来の企業価値を高める投資に活用する方針を継続している。当期の期末配当は1株28円、配当性向は602.2％である。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。」
安定配当を重要政策とし、当期は普通配当27円と持株会社設立記念配当8円の合計35円、配当性向32.0％とした。内部留保は新規事業など将来の企業価値を高める投資に活用するとしている。