この取引
本公開買付け(本取引)議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
(ア)リテール事業:主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。(イ)マーケティング事業:主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。(ウ)アセット事業:主に投資を目的とした、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。(エ)その他事業:ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)事業などを行っております。
本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難。また、施策の実行により短期的に業績が一時的に悪化する可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け(本取引) |
| 相手方の名称 | テラ株式会社、トミーコーポレーション株式会社 |
| 対象会社の名称 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | (ア)リテール事業:主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。(イ)マーケティング事業:主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。(ウ)アセット事業:主に投資を目的とした、不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。(エ)その他事業:ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)事業などを行っております。 |
| 取得価額 | 普通株式1株につき1,220円(取得総額は非開示) |
| 対価の種類 | 混合。本公開買付けは現金、本吸収合併及び本株式交換は株式を対価とする予定。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 本吸収合併の吸収合併比率及び本株式交換の株式交換比率は本日現在未定。株式交換完了後の持分出資比率は丸の内キャピタルファンド66.60%、トミーコーポレーション33.40%の予定。 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,220円。新株予約権の買付価格に関する記載は非開示。 |
| 買付予定数の下限 | 4,165,800株。買付予定数の上限は設定していない。 |
| 公開買付期間 | 2026年6月22日から2026年8月3日まで(30営業日) |
| 取得株式数 | 実際の取得株式数は未確定。買付予定数の下限は4,165,800株(議決権41,658個)で、上限はない。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 公開買付者は本日現在当社株式を所有しておらず0.00% → 異動後 買付予定数の下限の場合66.67%(別の分母では66.71%) |
| 資金の手当て | 株式会社あおぞら銀行からの借入れ及び公開買付者親会社からの出資。 |
| 業績への影響 | 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難。また、施策の実行により短期的に業績が一時的に悪化する可能性がある。 |
| 取締役会決議日 | 2026年6月19日 |
| 契約締結日 | 2026年6月19日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けは2026年6月22日開始、2026年8月3日終了予定。本株式併合は2026年12月上旬頃、本自己株式取得・本吸収合併・本株式交換は2027年前半の予定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法。市場株価法の算定範囲は828円~848円、DCF法の算定範囲は1,070円~1,450円。 |
| 第三者算定機関 | 株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。保田隆明氏、河野宏子氏、成田眞弘氏の独立社外取締役3名で構成。2026年4月8日から6月18日までに合計11回開催。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けについて4,165,800株以上の応募があること、公開買付け成立後の臨時株主総会における本株式併合等の特別決議、本公開買付けの成立等を条件とする銀行融資及び親会社出資の実行。 |
| 取得後の経営体制 | 富山浩樹氏は本取引後も代表取締役として経営に関与する予定。丸の内キャピタルから当社への役員派遣を想定しているが具体方針は未決定。原則として従業員の雇用及び処遇の見直しは想定していない。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ドラッグストア業界の競争激化、北海道の人口減少、人件費・物価上昇などに対応するため、丸の内キャピタルの資金、人材、業界知見、ネットワークを活用し、既存事業の収益力強化、新規領域への投資、業務提携の拡大を中長期的に進める。上場を維持したままでは短期的な株式市場の評価を受けるため、非公開化によって機動的な意思決定を可能にすることが最適と判断した。