成長投資を優先する内部留保重視と無配方針
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元をより一層拡充するとともに、業績に連動した安定的な配当を実現するため、配当方針を変更することを決議いたしました。／配当性向20％又はDOE 2.0％のいずれか大きい額を基準として配当を行うことを基本方針としております。／上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり17円とすることを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。」
従来のDOE2.0％基準から、配当性向20％又はDOE2.0％のいずれか大きい額を基準とする方針へ変更し、期末配当も1株11円から17円へ増額する予定とした。 - FY2025期末配当を1株11円へ増額有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金のための内部留保は確保しつつ、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、ＤＯＥ2.0％を基準として配当を行うことを基本方針としております。／上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり11円といたしました。」
DOE2.0％を基準とし内部留保も確保する配当方針は維持しつつ、期末配当は前回の1株当たり10円から11円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 104,687 10.00 2024年３月31日 2024年６月27日」
配当方針に基づく配当について、1株当たり10円、総額104,687千円の支払実績を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 106,439 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
DOE2.0％を基準とする配当方針に基づく配当について、1株当たり10円、総額106,439千円の支払実績を開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 106,439 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日」
DOE2.0％を基準とする配当方針に基づく配当について、1株当たり10円、総額106,439千円の支払実績を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金のための内部留保は確保しつつ、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、ＤＯＥ2.0％を基準として配当を行うことを基本方針としております。／当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。」
内部留保を確保しつつDOE2.0％を基準に配当する方針を継続し、当事業年度の配当を1株当たり10円、総額106,439千円とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
配当方針に基づく配当について、1株当たり10円、総額106,339千円の支払実績を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 106,339 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日」
前事業年度から開始した配当について、1株当たり10円、総額106,339千円の支払実績を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金のための内部留保は確保しつつ、企業価値の拡大、経営環境並びに業績等を総合的に勘案し、ＤＯＥ2.0％を基準として配当を行うことを基本方針としております。」
従来の安定配当方針に、DOE2.0％を基準とする明確な配当方針を加え、内部留保と株主還元を併記する枠組みに変更している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 106 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日」
前事業年度から開始した配当について、1株当たり10円、総額106百万円の支払実績を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度においては当社の主力事業であるLOWYA事業の事業拡大および収益性の向上が実現できたこと、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資のための内部留保金は確保しつつも、安定した配当を継続して実施していく事が可能と判断いたしましたので、株主への利益還元の一環として当事業年度より配当を開始いたしました。」
従来の無配・内部留保重視方針から、先行投資資金を確保しながら安定配当を継続する方針へ位置付けを変更し、当事業年度から配当を開始した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社設立以来、配当等の利益還元を実施しておりません。経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、内部留保の充実を図り、第16期の配当金につきましては見送りとしております。」
第16期も無配とし、成長投資に備えた内部留保の充実を優先する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、今後においても当面の間は、内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。」
設立以来配当を実施せず、当面は内部留保の充実と先行投資を優先する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、今後においても当面の間は、内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。」
配当を実施せず、当面は内部留保の充実と先行投資を優先する方針を改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営体質の強化、将来の事業規模拡大に向けた更なる先行投資的な事業資金を確保するために、今後においても当面の間は、内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。」
設立以来配当を実施しておらず、当面は内部留保の充実と先行投資を優先すると説明している。