店舗収益性低下による減損損失の発生
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
ウイルプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、一部店舗において減損損失を認識すべきであると判定されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
一部店舗で69,767千円の減損損失を計上した。前年度の249,229千円から金額は減少したが、店舗収益性低下による損失認識は継続。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「輸入車ディーラー事業の一部店舗について店舗収益の低下等により固定資産の減損損失249百万円を計上した」
前年度は減損兆候があっても損失を認識していなかったが、当年度は一部店舗について249百万円の減損損失を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、３店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。」
減損兆候のある店舗が前年度の1店舗から3店舗へ増加した。一方、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、１店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。」
減損兆候のある店舗は前年度の2店舗から1店舗に減少し、当年度も減損損失を認識しなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、２店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。」
減損兆候のある店舗は前年の1店舗から2店舗に増加した。一方、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当年度の減損損失は認識していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、1店舗について減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。」
1店舗に減損兆候はあったが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当年度の減損損失は認識されなかった。半期ごとの全店舗検証と戦略的撤退を含む対応も明示。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失 788」
当連結会計年度に減損損失788千円を計上し、店舗収益性低下・投資回収困難に関する減損リスクが顕在化。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。」
店舗収益性悪化やM&A後の投資回収困難による減損リスクを継続。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは当連結会計年度において一部の営業店舗について減損損失を計上したものの、当連結会計年度に実施した店舗店舗改装が前連結会計年度に改装した店舗に比して比較的小規模であったため、固定資産除却損が8百万円減少したことによるものであります。」
平成30年6月期に一部営業店舗について減損損失4,988千円を計上し、店舗収益性低下による減損リスクが再び顕在化。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の減損損失計上はなかったが、店舗収益性低下やM&A後の計画未達による減損リスクを引き続き記載。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「これは、連結子会社にて運営している一部の営業店舗について減損損失を計上したためであります。」
当期に減損損失37,452千円を計上。横浜市中区、世田谷区玉川田園調布、福岡市中央区の資産が対象。