業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型報酬につきましては、役位、業績目標（当事業年度においては、ROE及び営業利益に係る目標とする。）の達成度、気候変動に対する責任及び個人評価に応じて算出されたポイントを、取締役在任時と退任時に分けて、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。」
BBTからBIP信託へ移行し、ROE、営業利益、気候変動対応、個人評価を指標とする5事業年度対象の制度を開始。対象株式上限は580,000株。 - 2026-08-13実績引用経営計画
「BBTを廃止し、 「役員報酬ＢＩＰ信託」を新たに導入」
BBTから役員報酬BIP信託への移行を、株式報酬制度の進捗実績として引用。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しておりましたが、役員向け新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、2025年10月27日をもって終了いたしました。」
従来のBBTを2025年10月27日に終了し、役員報酬BIP信託を導入。BIPは2026年6月期から2030年6月期までの連続5事業年度を対象とし、信託保有株式496,500株を計上している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現行の「株式給付信託（BBT）」に代わる新たな業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP（＝Board Incentive Plan）信託」を導入し、報酬等の額及び内容を改定することについて、2025年9月25日開催予定の第18回定時株主総会に付議することといたしました。」
業績連動型株式報酬を現行のBBTからBIP信託へ置き換える計画を株主総会に付議。将来はROE、営業利益、気候変動対応及び個人評価を指標とする予定。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。」
連結営業利益達成度と気候変動対応・CDP開示を評価するBBTの仕組みを継続。当年度の役員株式給付引当金繰入額は10百万円。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画並びに気候変動対応を含むESG要素と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度及び気候変動対応への取り組み状況を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。」
従来の連結利益計画連動に加え、気候変動対応を含むESG要素とCDPを通じた情報開示の有無を評価指標に組み込む制度へ変更した。当年度は目標をいずれも達成し、役員株式給付引当金繰入額は14百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、前連結会計年度末に公表した利益計画の連結営業利益737百万円に対し、実績は2,290百万円となりました。この結果、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額は21百万円となっております。」
BBTの業績連動指標について、連結営業利益計画737百万円に対し実績2,290百万円となり、役員株式給付引当金21百万円を計上。制度運用の実績が具体化。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。」
BBTの連結営業利益計画達成度と役位別ポイントに連動する仕組み、退任時給付を継続記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動型報酬につきましては、当社グループの連結利益計画と連動させ、社内規程で定めた連結営業利益達成度を示す業績評価係数と役位に応じたポイントを乗じることによって算出されたポイントを付与し、取締役退任時に受益者要件を満たした場合、ポイント数に相応する当社株式及び金銭を支給する制度となっております。当連結会計年度におきましては、利益計画の連結営業利益1,331百万円に対し、実績は1,118百万円となりました。この結果、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額は11百万円となっております。」
BBTの業績連動メカニズムを明示し、連結営業利益計画1,331百万円に対して実績1,118百万円、株式給付引当金11百万円を計上。制度運用が具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これに伴い、平成30年３月に信託を通じて当社株式を取得しております。」
BBTについて、信託を通じた当社株式取得と、3事業年度で上限84,000株とする制度内容を記載。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、平成30年３月に信託を通じて当社株式を取得しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末79,790千円、71,200株であります。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）について、平成30年3月に信託を通じた当社株式の取得を実施。第3四半期末の信託保有株式は71,200株、帳簿価額は79,790千円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
平成29年9月28日の株主総会で導入を決議。株式給付信託（BBT）を用い、対象役員に取得させる株式数の上限を42,000株（3事業年度）とし、平成29年11月の信託契約・金銭信託を予定。