内部統制・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査室は、代表取締役直轄の部署として設置し、グループ全体の各部門の監査の実施により、業務執行における適法性・効率性を確認し、問題点の指摘と改善に向けた提案を行います。」
代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を監査し、適法性・効率性の確認、問題点の指摘、改善提案、内部通報の報告まで担う体制を開示。 - 2026-09-07前進株主総会
「2024年９月に管理部門の組織を再構築し、内部管理体制及び法令遵守体制の強化に取り組んでまいりました。監査等委員会による監査、内部監査室による監査等の実施や、継続的な社員教育を通じてコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。」
管理部門再構築、監査等委員会・内部監査・社員教育を通じた内部管理及び法令遵守体制の強化を継続記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室は、代表取締役直轄の部署として設置し、グループ全体の各部門の監査の実施により、業務執行における適法性・効率性を確認し、問題点の指摘と改善に向けた提案を行います。」
内部監査室がグループ全体の各部門を監査し、適法性・効率性の確認に加えて改善提案を行う体制を記載。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の内部監査方針及び計画に基づき、当社グループの全部門、全店舗の内部監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言をしております。」
内部監査室が当社グループの全部門・全店舗を対象に内部監査を実施し、改善提言まで行ったことを明示。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、本報告書提出日現在では、これら２つの委員会は役割・活動内容が重複する範囲が多いため効率性の観点から、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（RMC委員会）に発展的統合をしております。」
リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会をRMC委員会へ統合し、内部統制・コンプライアンス管理体制を再編。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。」
内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き重要課題として記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。」
内部統制、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの強化を引き続き優先課題として記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの全部門、全店舗を年に２回内部監査を実施し、社内規程の遵守状況、内部統制が機能していることの確認をしております。」
内部監査の対象を全部門・全店舗とし、年2回実施する運用を明示。内部統制強化の実施体制が具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。」
内部統制、透明性、コーポレート・ガバナンスを重要課題とし、社内体制の整備を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、事業会社に対する管理能力の向上を企図し、内部統制、コンプライアンス体制の確立に重点をおいた組織作り及び管理職クラスに対する教育強化に注力しており、個々のマネジメント能力向上に資する業務執行環境を構築しております。」
内部統制・コンプライアンス体制の確立、組織整備、管理職教育を引き続き推進。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業会社に対する管理能力の向上を企図し、内部統制、コンプライアンス体制の確立に重点をおいた組織作り及び管理職クラスに対する教育強化に注力しており、個々のマネジメント能力向上に資する業務執行環境を構築しております。」
組織づくり、管理職教育、内部統制・コンプライアンス体制の確立を一体で記載。