税効果会計・収益認識会計基準への対応
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
リース会計基準等を2028年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
リース会計基準等について、2028年3月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連の新たな会計基準等について、2025年3月期の期首から適用予定であることを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、432,262千円減少し、売上原価は410,114千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ22,148千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、251,733千円減少し、売上原価は237,762千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましてはそれぞれ13,970千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期まで適用予定・影響評価中としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は149,694千円、営業利益等は5,327千円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計関連の改正と表示方法を、第3四半期報告書でも継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用した税効果会計関連の改正について、当第2四半期報告書でも適用・表示方法を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定としていた税効果会計関連の改正指針を、平成30年4月1日から始まる当第1四半期連結会計期間の期首より適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首より適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果会計関連の改正指針を平成31年3月期から適用予定とし、収益認識会計基準については適用時期・影響額を検討中としている。