SUMINOE（3501）・施策前進
指名・報酬委員会の設置と譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-25。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名・報酬委員会と譲渡制限付株式報酬による役員ガバナンス強化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、指名・報酬委員会は2025年７月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。」
任意の指名・報酬委員会について、2025年7月に開催し、取締役報酬を審議した実績を開示した。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,800株を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、役員人事及び当事業年度の役員報酬について審議いたしました。」
任意の指名・報酬委員会について、当年度に1回開催し、役員人事・役員報酬を審議した実績を開示した。譲渡制限付株式報酬では当年度に10,300株を処分した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。」
任意の指名・報酬委員会による評価・決定プロセスの透明化と、譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500株を取得し、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式を224,000株を取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式2,750株を処分し、前年度に導入した報酬制度の実施を開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。」
2019年7月に任意の指名・報酬委員会を設置し、2019年8月29日の定時株主総会では、社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を年額30百万円以内で導入することを決議した。2018年8月には役員退職慰労金制度の廃止も決議している。