営業人員・エンジニアの確保および育成不足
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-07-30対処決算説明資料
「過去最大の採用（約100名）を実施。リーシング営業部門を中心に組織強化」
人材確保・育成不足リスクに対し、過去最大規模の採用による対応を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「従業員数が最近１年間において35名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。」
採用強化により連結従業員数が384名となったことを、人材確保・育成不足リスクへの対応進展として記載している。一方、深刻なリソース不足が生じる可能性は引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材不足リスクについて、従来の確保・育成不足に加えて「深刻なリソース不足」を明示している。一方、採用強化により従業員数が増加したことも併記している。 - FY2021対処有価証券報告書
「従業員数が最近１年間において53名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものです。」
採用強化により連結従業員数が229名となり、人材確保不足リスクへの対応進展を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。」
営業人員・エンジニアの確保および育成不足リスクと、募集・福利厚生・教育研修による対応を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社では、月極駐車場見込利用者からの問い合わせに適時適切に対応するため、駐車場物件獲得のための営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。そのため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。」
継続的な募集、福利厚生、教育研修により人材確保・育成不足への対応を進めている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に比べて52名増加し、127名になりました。」
採用強化により従業員数が前事業年度末比52名増の127名となり、人材確保不足への対応進展を示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、当社の従業員数は前事業年度末に比べて34名増加し、109名になりました。」
業容拡大のため採用を強化し、従業員数が前事業年度末比34名増の109名となったことを記載。人材確保不足リスクへの対応進展として記載。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスにおける営業体制強化のため、新規営業人員の採用をさらに進め、」
営業人員の採用をさらに進めたことを、人材確保・育成不足リスクへの対応として記載。従業員数は前事業年度末比27名増の102名となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
問い合わせ対応、物件獲得、システム開発に必要な人材を対象とするリスク。