新型コロナウイルス感染症による事業需要・業績への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2024削除有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による個別の事業影響は、本 filing のリスク記載から消え、経済活動の正常化と需要回復が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。」
経済活動の正常化に伴う不動産画像需要の回復と、VR技術を用いたバーチャルショップの展開を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、経済活動の正常化にともない、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。」
経済活動の正常化に伴い、不動産画像需要が回復しているとの説明を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「またビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、経済活動の制限が緩和されたことにより、市場環境に回復の兆しがみられております。」
経済活動の制限緩和により、ビジュアライゼーション事業の市場環境に回復の兆しがあると記載している。感染症影響が完全に消失したとの記載ではない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。」
感染症による影響は残るものの、経済活動の制限緩和を背景とする需要回復と、VR技術を用いたバーチャルショップの展開を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。」
感染症の影響は残るものの、経済活動の制限緩和によりビジュアライゼーション事業の需要が回復しているとの説明を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。」
経済活動の制限緩和を背景に、ビジュアライゼーション事業の不動産画像需要が回復しているとの説明を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。」
感染症の影響は残るものの、経済活動の制限緩和によりビジュアライゼーション事業の需要が回復している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、ビジュアライゼーション事業においては、ワクチン接種や行動制限緩和による経済の復調に伴い需要回復傾向となっております。」
感染症の影響は一定程度残るものの、ワクチン接種や行動制限緩和を背景にビジュアライゼーション事業の需要が回復傾向となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、2020年２月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にありましたが、ワクチン接種が始まり経済活動が徐々に再開してきたこともあり一定程度の影響を継続して受けてはいるものの需要は回復してきております。」
ビジュアライゼーション事業は感染症の影響を一定程度受け続けているが、ワクチン接種と経済活動の再開を背景に需要が回復している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されたものの、１回目の同宣言下に比べれば、その影響は限定的でありました。2021年３月には緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種が始まったことで感染拡大の収束に向けた明るい兆しもありますが、一定程度の影響を継続して受けております。」
2回目の緊急事態宣言による影響は1回目より限定的とし、宣言解除やワクチン接種による回復への兆しを記載している一方、一定程度の影響は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されましたが、足元の状況を総合的に勘案し、当社グループへの影響は１回目の緊急事態宣言下と比べて限定的であると判断しております。」
感染症の再拡大と2回目の緊急事態宣言を認識しつつ、現時点のグループへの影響は1回目の緊急事態宣言下より限定的と判断している。感染症の収束見通しはなお不透明としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特に本年４月から６月においては受注が一時的に減少しましたが、本年７月以降においては回復傾向にあります。」
ビジュアライゼーション事業等で受注減少が発生した一方、2020年7月以降は需要・受注が回復傾向にあると記載している。感染症リスク自体はなお残存している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ビジュアライゼーション事業においては、前年から本年１月にかけて3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありましたが、本年２月以降においては新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞しており、短期的には当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にあります。」
前四半期に記載した需要への影響懸念が、宿泊施設・商業施設の不動産開発停滞と不動産画像需要の低下として実際に顕在化した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、ビジュアライゼーション事業においては、前年から本年１月にかけて、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設や商業施設のリノベーション活用に向けた気運の高まりを背景に、当社グループの提供する3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありました。しかしながら、本年２月以降においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、主たる顧客である宿泊施設や商業施設も経済的な打撃を受けており、今後の需要動向に影響しかねない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、消費活動や設備投資の下振れ、宿泊施設・商業施設を主な顧客とするビジュアライゼーション事業の需要への影響を記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクの発生・重要な変更はないとしているが、本文では感染拡大の影響を注視し適切な対応を講じるとしている。