海外不動産事業への進出
FY2019に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-04-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年10月 ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始」
海外不動産事業が、日本・東南アジア・米国に加えて台湾でのサービス提供開始まで進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社が既に保有する日本国内及び東南アジアにおける事業基盤に加えて、本件買収を通じてRenters Warehouseが保有する米国中心の事業基盤を新たに獲得することで、当社ネットワークは6ヵ国52拠点に広がり、ネット不動産市場でのグローバルプレイヤーとしての位置づけを強固なものにできると考えております。」
海外事業は、米国のRenters Warehouse買収完了により、日本・東南アジアに米国を加えた6カ国52拠点の事業基盤へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は「RENOSYマーケットプレイス」と「ITANDI」の2つの事業を主軸としたネット不動産のエコシステムを、国内外において一層早期に強固なものとするべく、M&Aによるノンオーガニックな事業拡大を重要成長戦略の1つとして位置づけています。」
国内外のネット不動産エコシステム強化を目的とするM&A戦略を再確認し、米国のRenters Warehouseを2024年3月1日付で完全子会社化した。日本・東南アジアに加えて米国の事業基盤を取得し、6カ国52拠点へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。」
海外事業が計画段階から、タイでの日本人駐在員向け賃貸仲介サービスの提供開始・運営段階へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループのテクノロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、CRM活用とエンジニアリソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目指します。加えて、タイオフィス※2統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実現します。」
海外展開について、タイ事業へのマーケティング、CRM、エンジニアリソース、オペレーションノウハウの投入と、タイオフィス統合による効率化まで具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「DLグループの代表を務める安藤功一郎氏は当社グループへの参画後、当社東南アジア事業の統括を務める予定であり、東南アジア地域での事業展開の第一歩として、DLグループの強固な顧客・オーナー接点を活かし、日本で成功を収め、既にシェア拡大フェーズにあるRENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市場にて展開してまいります。」
海外事業は、中国向け事業に加え、タイの賃貸仲介事業を足掛かりにRENOSYマーケットプレイス事業とITANDI事業を東南アジアへ展開する段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「早期の市場進出及びサービス展開によって競争力を確保し、タイを起点とした東南アジア地域への展開を確実なものとしてまいります。」
中国向け事業から、タイの不動産賃貸仲介事業との統合を起点とする東南アジア展開へ、海外事業の範囲を拡大する計画が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この度、当社が同サービスの運営を開始し、国内の不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数を拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。さらに、同メディアを通じて既存のiBuyer事業(不動産投資事業)の市場拡大、連携による「RENOSY(リノシー)」会員数の拡大による自社メディアの強化、そして不動産事業者向けメディア販売によるストック収益の獲得を見据えております。」
海外不動産事業について、海外市場調査・海外グループ会社設立の構想から、「神居秒算」事業の取得を完了し、運営開始と国内不動産事業者向け営業の強化による事業拡大を進める段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この度、当社が同サービスの運営を開始し、国内の不動産事業者への営業力を強化することで、物件掲載数を拡大させ、「神居秒算」の商品力を強化いたします。」
海外不動産事業について、海外市場調査・海外グループ会社設立の構想から、中華圏投資家と日本の不動産情報をつなぐ「神居秒算」事業の取得・運営開始に向けた具体的な案件へ進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「現在、海外事業を見据えた海外の市場調査をしており、近々、海外にグループ会社数社の設立を考えております。日本人が海外の不動産を手軽に購入できるようになる、海外の方が日本を含め世界の不動産を手軽に購入できるようになる、そんな世界の実現に向けて海外事業にもチャレンジしていく方針であります。」
海外市場調査を進め、海外グループ会社の設立と、日本人・海外顧客による世界の不動産取引を視野に入れた展開方針を初めて示している。