ストックオプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。／第７回新株予約権 普通株式 150,000／第８回新株予約権 普通株式 150,000／第９回新株予約権 普通株式 75,000」
従来のストックオプションの未行使残は解消済みである一方、新たに第7回から第9回までの新株予約権が発行され、合計375,000株を目的とする潜在株式が開示された。 - 2026-10-01再掲株式の発行・処分
「対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率 0個（発行総数の0.00％）」
2026年9月は第7回から第9回までの新株予約権について行使がなく、9月末時点の累計行使比率は第7回2.33％、第8回0.00％、第9回0.00％となった。 - 2026-09-26前進www.nikkei.com
「アズ企画設計：都心で収益不動産販売を行うアズ企画設計 2027年2月期第2四半期 決算説明会のご案内」
決算説明会の開催予定が具体的な情報発信・対話施策として示された。 - FY2025達成有価証券報告書
「前連結会計年度末の1,000株から1,000株が権利行使され、未行使残は－となりました。」
残存していたストックオプション1,000株が全て行使され、未行使残はなくなった。ストックオプションによる潜在的な希薄化リスクはこの制度については解消している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、前連結会計年度末の2,000株から4,500株が権利行使され、未行使残は1,000株となりました。」
ストックオプション4,500株が行使され、未行使残は2,000株から1,000株へ減少した。希薄化可能性は残るが、残存株式数は縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「権利行使 － 失効 500 未行使残 2,000」
ストックオプション500株が失効し、未行使残は前期の2,500株から2,000株へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「権利行使 6,500 失効 － 未行使残 2,500」
当事業年度にストックオプション6,500株が行使され、未行使残は2,500株となった。潜在株式による希薄化可能性は残るが、残存株式数は前期から減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「普通株式 12,500（注１）（注５）」
新株予約権の目的となる株式数は前期の13,000株から12,500株へ減少している。行使可能期間は2025年１月16日までで、希薄化可能性は残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当事業年度末現在におけるストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計13,000株であり、発行済株式総数951,000株に対する割合は1.37％となっております。」
潜在株式数・比率は前期の14,500株・1.52％から13,000株・1.37％へ減少したが、希薄化可能性は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度末現在におけるストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計14,500株であり、発行済株式総数951,000株に対する割合は1.52％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回開示の30,000株・3.19％から14,500株・1.52％へ減少したが、行使による希薄化可能性は残っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在におけるストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計30,000株であり、発行済株式総数940,500株に対する割合は3.19％となっております。」
潜在株式数30,000株、発行済株式総数に対する割合3.19％を開示し、行使時の一株当たり株式価値の希薄化可能性を示している。