地価上昇・建設コスト高止まり
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-19。
フェイスネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。」
土地価格、建築資材、人件費および金融政策を、引き続き事業環境上のコスト・金融リスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加」
土地価格、建築資材、人材不足・人件費増加を建設コスト上の懸念として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇」
従来の建設コスト・資材価格に関する懸念に関連して、エネルギー価格、原材料価格および物価全般の上昇を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰」
資材・原材料価格の高騰を、前四半期までと同様に事業環境上のコスト要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、長引くコロナ禍や地政学的な影響による地価の高止まり、資材価格の高騰、供給面での制約はあるものの、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き旺盛であると捉えております。」
従来の地価高止まり・建設コスト高止まりに加え、資材価格の高騰と供給面の制約を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。」
従来の土地価格・建設コスト高止まりに加え、建築資材の高騰と人材不足に伴う人件費増加を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.7％上昇の6,084万円となりました。また、平米単価は5.3％上昇の92.6万円という状況となりました」
地価上昇と建設コスト高止まりを市場環境として継続して記載し、マンション価格・平米単価の上昇を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まり、都心部の物件の需要の底堅さ等により、平均価格は6,085万円（前年同期比1.3％増）、平米単価は93.1万円（前年同期比3.3％増）と、いずれも上昇という状況で推移しました」
地価上昇および建設コスト高止まりを、首都圏マンション価格の上昇要因として継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は8.7％上昇の6,668万円、平米単価は13.7％上昇の103.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました」
地価上昇と建設コスト高止まりを、首都圏マンション価格・平米単価の上昇要因として引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は人手不足による人工の上昇もあり、高止まりの傾向にあります。」
建築費の高騰・高止まりを、人手不足による人工の上昇にも言及しつつ、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.9％上昇の5,980万円となりました。」
地価上昇および建設コスト高止まりを引き続き市場環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は4.2％上昇の6,006万円、平米単価は4.9％上昇の90.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました。」
地価上昇と建設コスト高止まりを、マンション価格・平米単価の上昇要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は2.9％上昇の6,137万円、平米単価は3.7％上昇の90.7万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました。」
地価上昇と建設コスト高止まりが、首都圏マンションの価格上昇要因として引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。」
建築費の高騰・高止まりを引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの」
地価上昇と建設コスト高止まりが引き続き不動産市場の環境要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの」
地価上昇と建設コスト高止まりが引き続き不動産市場に影響する外部環境として記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により」
地価上昇と建設コスト高止まりが不動産事業に影響する外部環境として記載されている。