人手不足に伴う人件費上昇
FY2018-Q2に初出。21回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。63社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-10再掲決算
「利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。」
人手不足の常態化と利益面の厳しさが引き続き記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。」
人手不足が常態化しているとの記載が加わり、人件費関連では給料及び手当が前年同期の301,743千円から406,951千円、賞与引当金繰入額が55,578千円から94,136千円へ増加した。 - FY2025-H1給与・賞与等の増加を確認有価証券報告書
「給料及び手当 233,535 千円 301,743 千円 賞与引当金繰入額 31,811 55,578」
前年同期と比べて給料及び手当、賞与引当金繰入額が増加した。人件費関連費用の増加は続いているが、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同期比34.1％増となった。 - FY2024-Q3人件費等増加による販管費増・利益減が継続有価証券報告書
「一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,043,541千円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益639,273千円（同15.6％減）となりました。」
給与・役員報酬や採用費等の増加により販管費が増加し、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同期比15.6％減となった。 - FY2024-Q2人件費等増加に伴う販管費増・利益減の拡大有価証券報告書
「一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,626,044千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益423,004千円（同17.3％減）となりました。」
給与・役員報酬や採用費等の増加により販管費が増加し、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同四半期比17.3％減となった。 - FY2024-Q1人件費等増加による販管費増・利益減有価証券報告書
「一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,262,737千円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益215,535千円（同14.0％減）となりました。」
給与・役員報酬や採用費等の増加により販管費が増加し、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同四半期比14.0％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。」
事業拡大に必要な優秀人材の確保・育成を経営課題とする認識が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合、現在在籍している人材が流出していく事態となった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材確保・育成のリスクに、採用不足だけでなく在籍人材の流出や育成計画未達の可能性が明示された。 - FY2022-Q3給与・賞与・採用費の増加により販管費が若干増加有価証券報告書
「一方、給与・賞与や採用費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して若干増加しました。」
給与・賞与や採用費の増加が実際に発生し、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で若干増加した。リスク要因の影響が費用面で記載されている。 - FY2022-Q1採用・教育費が増加する一方で販管費は同水準有価証券報告書
「一方、人材採用費や教育費が増加したものの、賞与引当金繰入額の減少等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と同水準となりました。」
人材採用費・教育費は増加したが、賞与引当金繰入額の減少等により販管費全体は前年同四半期と同水準となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針であります。」
人材確保・育成を経営課題およびリスクとする認識が継続している。 - FY2021-Q3採用・教育費削減で販管費微減有価証券報告書
「一方、人材採用費や教育費の削減等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微減となりました。」
人材採用費や教育費の削減等により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で微減となった。 - FY2021-Q2特別手当・地代家賃増による販管費微増と利益減が継続有価証券報告書
「一方、コロナ対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微増となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,759,046千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益219,868千円（同31.9％減）となりました。」
特別手当やオフィス増床による地代家賃の増加等により販管費が微増し、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同四半期比31.9％減となった。数値化され、費用増加と利益減少が実績として発生している。 - FY2021-Q1特別手当・地代家賃増による販管費増と利益減有価証券報告書
「一方、コロナ対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,395,042千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益100,303千円（同40.9％減）となりました。」
コロナ対応に伴う特別手当やオフィス増床による地代家賃の増加が販管費増加要因となり、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同期比40.9％減となった。 - FY2020人件費増加とセグメント利益減少を通期で確認有価証券報告書
「一方、人件費の増加や株主優待費用の計上により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当事業年度の業績は、売上高9,385,996千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益568,053千円（同19.4％減）となりました。」
人件費増加が販管費増加要因として通期でも記載され、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同期比19.4％減となった。 - FY2020-Q3人件費増加に伴う販管費増と利益減有価証券報告書
「一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,896,757千円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益451,413千円（同16.7％減）となりました。」
人件費の増加が販管費の増加要因として記載され、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同四半期比16.7％減となった。 - FY2020-Q2人件費増加の実績を記載有価証券報告書
「一方、本社オフィスの拡張や人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,530,610千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益323,085千円（同4.0％減）となりました。」
人件費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として記載され、店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同四半期比4.0％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針です。」
人手不足・人件費上昇から発展した、優秀な人材の確保・育成という経営課題が引き続きリスクとして示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。」
従来の人手不足による人件費上昇という論点から、優秀な人材の確保・育成そのものを経営課題およびリスクとして捉える記載へ重点が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界は人材不足による人件費の高止まりはあるものの業績は改善しています。」
人材不足に伴う人件費の高止まりが継続的な課題として記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「人手不足による人件費の上昇の課題はあるものの業績は改善しています。」
外食業界を取り巻く課題として、人手不足とそれに伴う人件費上昇が記載されている。