コンサルティング・仲介事業による安定収益の確保
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024前進有価証券報告書
「その他事業 プロパティマネジメント売上等により21百万円となりました。」
プロパティマネジメント売上等は、2023年12月期の11百万円から21百万円へ増加した。 - FY2024-H1プロパティマネジメント売上の増加有価証券報告書
「その他事業 プロパティマネジメント売上等により12百万円となりました。」
プロパティマネジメント売上等は前年同期の6百万円から12百万円へ増加した。 - FY2024-Q1プロパティマネジメント売上の増加有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により8百万円となりました。」
その他事業のプロパティマネジメント売上等は8百万円となり、前年同期の3百万円から増加した。ただし、2023年12月期通期の11百万円に対しては四半期累計の数値である。 - FY2023プロパティマネジメント売上の小幅回復有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により11百万円となりました。」
プロパティマネジメント売上等は2023年第3四半期累計の9百万円から11百万円へ増加したが、2022年12月期の13百万円は下回っている。 - FY2023-Q3プロパティマネジメント売上の回復有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により9百万円となりました。」
プロパティマネジメント売上等は前四半期の6百万円から9百万円へ増加したが、2022年12月期の13百万円は下回っている。 - FY2023-Q2プロパティマネジメント売上の小幅回復有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により6百万円となりました。」
その他事業のプロパティマネジメント売上等は6百万円となり、前四半期の3百万円から増加した。ただし、2022年12月期の13百万円は下回っている。 - FY2023-Q1プロパティマネジメント売上の減少継続有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により3百万円となりました。」
その他事業のプロパティマネジメント売上等は3百万円となり、2022年12月期の13百万円からさらに減少した。 - FY2022プロパティマネジメント売上の減少有価証券報告書
「プロパティマネジメント売上等により13百万円となりました。」
その他事業はプロパティマネジメント売上等13百万円となり、前期の25百万円から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他事業について、仲介手数料売上等により25百万円(同161.4%増)となりました。」
仲介手数料売上等によるその他事業の売上が25百万円となり、前期の9百万円から増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「アドバイザリー売上等により23百万円となりました。」
その他事業のアドバイザリー売上等は23百万円となり、前四半期の22百万円から増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「アドバイザリー売上等により22百万円となりました。」
その他事業でアドバイザリー売上等22百万円を計上し、FY2021-Q1の12百万円から増加した。 - FY2021-Q1アドバイザリー売上の計上有価証券報告書
「アドバイザリー売上等により12百万円となりました。」
その他事業について、アドバイザリー売上等12百万円を計上した。従来の仲介手数料売上等とは異なる表現で当四半期の収益を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「仲介手数料売上等により256百万円となりました。」
仲介手数料売上等によるその他事業の売上が通期で256百万円となり、収益確保の実績を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「c．その他事業 仲介手数料売上等により253百万円となりました。」
仲介手数料売上等が253百万円発生し、仲介・コンサルティング関連の収益確保について前回の100百万円から増加した実績を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「c．その他事業 仲介手数料売上等により100百万円となりました。」
仲介手数料売上等によるその他事業の売上100百万円を計上し、仲介・コンサルティング関連の収益確保を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「c．その他事業 仲介手数料売上等により100百万円となりました。」
仲介手数料売上等が100百万円発生し、コンサルティング・仲介事業による収益確保について実績を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社内に蓄積された不動産ビジネスのノウハウをコンサルティング・仲介事業に活かすべく、継続的に案件の獲得と収益の確保を目指してまいります。」
蓄積した不動産ビジネスのノウハウを活用し、仲介・コンサルティング案件の継続獲得と収益確保を目指す方向性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「運用力とサービスの質向上の基本となる事務管理体制を更に強化し、コンサルティング・仲介事業の充実をはかります。また、蓄積された不動産ビジネスについてのノウハウを活かしてコンサルティング・仲介事業を継続実施し、収益を確保してまいります。」
事務管理体制の強化と蓄積した不動産ビジネスの知識・経験を用いて、仲介・コンサルティングの継続収益化を図っている。