TKP（3479）・施策前進
コロナ禍における新規利用用途・ハイブリッドイベント対応
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
オンライン型イベントサービスへの転換とリアル回帰対応11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生しております。」
ハイブリッド型イベントの増加と、コロナ禍以前を上回る案件単価の発生を実績として示した。新たな利用用途・オンライン対応が需要回復と単価向上に結び付いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、コロナ禍で主流となったオンラインでのイベントやセミナー開催、ＢＰＯ案件受託等の新たな実績をもとに、回復基調にある貸会議室需要を全方位的に取り込んでまいります。」
オンラインイベント・セミナー及びBPO案件の実績を新たな需要機会として位置づけ、回復する貸会議室需要を取り込む方針へ進展した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「大学受験等の試験会場利用、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。一方で、対面型とオンライン型を同時に開催するハイブリッド型のイベントが今後一定の利用用途で継続することも考え、高速インターネット回線の導入や、ウェブ会議ツールの大手であるZoom Video Communications, Incとのパートナー契約締結等、新たな施策も実施いたしました。」
試験会場、WEBセミナー、株主総会ライブ配信などの新規利用用途を捉え、ハイブリッドイベントに対応する高速インターネット回線の導入とZoom Video Communications, Incとのパートナー契約を実施した。