物件引渡時期の変更による業績変動
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
フォーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026引渡期間を再定量化・延長有価証券報告書
「分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで９ヶ月程度、注文事業においては、受注から引渡まで12ヶ月程度の期間を要します。」
分譲住宅の仕入から引渡しまでを約９か月、注文住宅の受注から引渡しまでを約12か月と再定量化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「注文住宅事業におきましては、工期調整の影響から引渡棟数は前年同四半期を下回る結果となりましたが」
工期調整の影響が継続し、注文住宅の引渡棟数が前年同四半期を下回る結果として、引渡時期の変更による業績影響が顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。」
市場調査、適正価格設定、定期的な価格見直しにより、物件売却時期の変動リスクを低減する対応が明示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。」
前 filing まで記載されていたウッドショック等による工期調整・引渡遅延に対し、早期着工と工期改善が進み、着工案件が遅延なく完成したと説明されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「注文住宅事業におきましては、工期調整の継続による制約が続いておりますが、売上面では、単価の上昇や一部引渡時期の前倒しもあり、売上高は昨年を上回って推移しました。」
ウッドショック等を背景とする工期調整の制約が継続している。一方、一部引渡時期の前倒しにより売上高は前年を上回った。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「注文住宅事業におきましては、ウッドショックの影響から工期調整を継続しており、売上面は前年同四半期と比べて微増にとどまりました。」
ウッドショックによる工期調整が継続し、注文住宅の引渡棟数が前年同期を下回る結果となった。引渡時期の変更による業績変動が実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「引渡に関しては、当事業年度は過年度を上回る水準の受注残を背景に概ね計画通りのスタートを切ることができましたが、ウッドショックの影響の長期化による工期調整を行った結果、引渡棟数は前事業年度を下回りました。」
ウッドショックの長期化による工期調整が実際に行われ、注文住宅の引渡棟数が前年を下回る結果となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、住宅引渡に関しては、一部工期の延長や着工時期の調整等により、ウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を講じてまいりました。」
ウッドショックによる建築資材不足・納期遅延に対応するため、一部工期の延長や着工時期の調整が実施され、引渡時期への影響が具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「引渡しは、前年同四半期比での伸びを示しておりますが、住宅設備の欠品・納品の遅れによる引渡遅延が若干発生したことにより、当事業年度の売上計画値を下回って推移しました。」
住宅設備の欠品・納品遅延が実際に発生し、注文住宅の引渡し遅延と売上計画未達の要因となった。 - FY2020引渡までの期間を８〜10ヶ月として再定量化有価証券報告書
「分譲住宅事業においては仕入から引渡まで８ヶ月、注文事業においては受注から引渡まで９～10ヶ月の期間を要します。」
物件売却時期による業績変動リスクについて、分譲住宅は８ヶ月、注文住宅は９〜10ヶ月という期間が示された。 - FY2020-Q3引渡までの標準期間を定量化有価証券報告書
「平均的に現在分譲住宅部門が行っている仕入は実際に引渡されるのは７ヶ月後になります。注文住宅部門の受注を受けて請負契約後の実際の引渡がされるのは９ヶ月後になります。」
分譲住宅の仕入から引渡しまで7か月、注文住宅の請負契約から引渡しまで9か月という標準的な期間が具体的に示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。」
物件引渡時期の変更による売上・利益変動リスクが通期報告でも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。」
引渡時期の変更による売上・利益変動リスクが通期のリスク記載でも継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。」
売上高・利益が顧客への引渡時に計上されることに伴う、プロジェクト時期ずれのリスクである。