社外役員・内部統制・コンプライアンスによるガバナンス強化
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026取締役会・内部監査の運用実績を更新有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を年14回開催しており、また、内部監査部門として内部監査室（２名）を設けております。」
取締役会の年間開催回数と内部監査室の人数が更新され、内部監査結果を取締役会・監査役会へ報告するデュアルレポーティング体制も記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。」
社外取締役２名を含む６名の取締役会、社外監査役３名による監査役会、年14回の取締役会開催、内部監査計画・結果の取締役会及び監査役会への報告という運用が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、サスティナブル経営推進の一環として、取締役会において企業理念体系を再定義しパーパスを策定いたしました。加えて、最近の市場動向や建築資材価格動向など外部環境の変化と係る自社ビジネスへの影響について継続的に報告求め対応措置等についての協議検討を行いました。」
従来の社外役員・監査体制に加え、取締役会がパーパス策定や市場・建築資材価格など外部環境への対応を継続的に検討したことが具体的に記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては臨時開催を含む全13回開催されており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。」
監査役会を年間13回開催し、3名の監査役が全回出席した実績が記載されている。社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査室3名による体制も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。」
社外取締役が従来の１名から２名へ増加した。社外監査役３名、内部監査室３名、経営会議、コンプライアンス委員会による監督・監査体制も具体的に記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として内部監査室（３名）を設けており、内部監査室は、各事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点から年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライアンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。」
社外取締役１名・社外監査役３名、内部監査室３名、経営会議およびコンプライアンス委員会による監督・監査体制が再確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として内部監査室（３名）を設けており、内部監査室は、各事業部門に対して業務監査、会計監査、経営監査の観点から年度計画に則した内部監査を実施し、コンプライアンスとリスク管理に向けた業務を遂行しております。」
社外取締役１名・社外監査役４名の体制に加え、３名の内部監査室、経営会議、コンプライアンス委員会等の運用が具体的に記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役１名を選任しております。当社は、社外監査役４名を選任しております。」
社外取締役１名・社外監査役４名の体制に加え、コンプライアンス委員会、内部監査室２名、監査役会等の具体的な運用体制が通期報告で詳述されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役１名及び社外監査役４名を設置し、社外からの客観的な意見を受け入れ、経営に対する相互牽制機能を高め、ステークホルダーに公正な経営情報の開示及びその適正性を確保してまいります。」
社外役員、監査役会、内部統制、コンプライアンス委員会等を通じて、外部監視と適正な情報開示を重視する姿勢が示されている。