新型コロナウイルス感染症長期化による会計上の見積り不確実性
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
G−FACTORYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
- FY2023削除有価証券報告書本 filing では、新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする会計上の見積りに関する直接の記載を確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の事業活動への影響を限定的と仮定した会計上の見積りを引き続き用いている。不確定要素により将来影響が生じる可能性も併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の事業活動への影響を限定的と仮定した会計上の見積りを引き続き用いている。不確定要素による将来影響の可能性も併記している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、従来の長期化を前提とした説明から、事業活動への影響を限定的と仮定する説明へ変化した。ただし、不確定要素により財政状態・経営成績へ影響する可能性は残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は2022年度以降も続くものと考えております。」
感染症影響の継続見通しが2022年度以降まで明示され、会計上の見積りにおける不確実性の想定期間が延びている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は緊急事態宣言が明けた2021年度以降も続くものと考えております。」
感染症影響が2021年度以降も続くとの仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期において国内需要は徐々に回復しておりますが、渡航制限による海外観光客の増加が見込めない状況にあり、この影響は2021年度以降も続くものと仮定を見直しました。また、当社グループの経営サポ―ト事業では、渡航制限による日本から海外への進出が困難な状況にあり、この影響は2021年度以降も続くものと仮定しております。」
感染症影響について、従来の年度末収束を前提とした見積りから、海外観光客の回復と海外進出制約の影響が2021年度以降も続く前提へ見直した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の収束時期が不透明で、需要回復・年度末収束の仮定が崩れた場合に、将来損失が発生する可能性を会計上の見積りリスクとして記載している。